＜減少する中小企業の数＞

　去る３月１６日、中小企業庁から「平成１８年中小企業実態基本調査速報」（＊）が発表されました。これは中小企業の財務や経営情報、設備投資動向等を把握するための実態調査です。

　その結果によれば、１８年調査における中小企業数は３７２万社、１７年比−３．１％となっています。法人・個人別にみると、法人企業は１３９万社で同−２．３％、個人企業は２３３万社で同−３．６％。個人企業の減少割合が高くなっています。特に小売業、飲食・宿泊業、サービス業で１０％以上の減少となっています。

　一方、業種別では小売業が−４．３％、製造業が−４．０％、卸売業が−３．７％と減少割合が高くなっています。

＜改善されている１企業当たりの収益状況＞

　中小企業の企業数は減少していますが、その一方で中小企業１企業当たりの売上高や経常利益は好転している業種が多くなっています。中小企業全体では1社当たりにすると、１７年比で売上高が０．３％増の１億３９６６万円、経常利益は同３．１％増の４９２万円となっています。以下に業種別の状況をご紹介いたします。

　　　　　　　　売上高　　　　　　前年比　　　経常利益　　　前年比
建設業　　　１億６６４７万円　　−５．２％　　４３９万円　＋２５．８％
製造業　　　２億５９６６万円　　−５．３％　１０８０万円　　−８．５％
情報通信業　３億２５２９万円　−１８．１％　１７１７万円　　＋８．９％
運輸業　　　２億８２６９万円　　＋１．７％　　６５６万円　−２２．２％
卸売業　　　５億８９３３万円　　＋７．９％　１０４３万円　　−１．４％
小売業　　　　　７９７８万円　　＋３．４％　　２１７万円　＋１２．０％
不動産業　　　　６８３４万円　　＋１．６％　　７３２万円　＋１６．９％
飲食店・宿泊業　２６２０万円　　＋７．７％　　１５７万円　　＋３．２％
サービス業　　　７５１０万円　　−２．８％　　４２９万円　　＋６．１％

　１８年は原油をはじめ原材料価格が世界的に高騰しました。このことが運輸業や製造業、卸売業の経常利益減少に影響を与えたものと思われます。その他の業種については、売上高が減少しても経常利益は増加するなど、財務状況が改善されている業種が多くなっています。景気の好転もあるでしょうが、体質の強化に取り組んでいる中小企業が多いことをうかがわせる結果となっています。

＜さらなる取組のために＞

　勝ち組と負け組の二極化がさらに鮮明になっているといわれる昨今、中小企業が市場で生き残っていくためには業務改善や新事業開発など、様々な施策に取り組んでいくことが求められます。

　自社での新たな施策を考えるといっても、アイデアが出てこないこともあります。このような場合に他社の施策を参考にすると、それがヒントとなり新たなアイデアが思いつくことがあります。例えば中小企業庁では、サイト上で以下のような中小企業事例集を公開しています。

　　○元気なモノ作り中小企業３００社
　　○経営革新事例集
　　○新連携事業認定計画の一覧
　　○がんばる商店街７７選

　その他にも官庁から発行される各種の白書類には、企業の業務改善事例などが紹介されていることがあります。こうした事例集などを参考に、自社の施策を検討してみてはいかがでしょうか。

　なお、弊社では、中小企業の収益改善などさまざまなご支援を行っています。詳しくは弊社グループサイトをご覧下さい。
http://www.meinan.net/

（＊）建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、不動産業、飲食店・宿泊業及びサービス業の合計９業種に属する中小企業（中小企業全体の９２．２％）を対象とした調査です。中小企業（調査対象業種）から約１１万社を無作為抽出、有効回答５９，５５８社（有効回答率５２．７％）を基に推計しています。詳細は中小企業庁のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/index.htm