＜増加する働く女性＞

　先月２０日に厚生労働省から発表された「平成１８年版　働く女性の実情」によると、平成１８年の女性の就業者数は２６５２万人、４年連続の増加ということです。その内訳は雇用者が２２７７万人、家族従業者が２０２万人、自営業主が１６０万人となっています。最も人数の多い雇用者について、直近３年間の推移をみると以下の通りです。

　　　　　女性雇用者数（増減数）　　　　総雇用者数　　　女性比率
１６年　　２２０３万人（＋１６万人）　　５３３５万人　　４１．２９％
１７年　　２２２９万人（＋２６万人）　　５３９３万人　　４１．３３％
１８年　　２２７７万人（＋４８万人）　　５４７２万人　　４１．６１％

＜女性就業者増加の要因＞

　女性の就業者数増加は、結婚や出産などで一度は職を離れた女性が再就職したり、子育てをしながら働き続ける女性が多くなっていることによるものと推測できます。この現象には複数の要因が考えられます。

　働く側の要因としては、第一に仕事と家庭のどちらも大切にし、両立させたいと考える女性そのものが増えていること、第二に、ビジネス誌で著名な出版社が子育て雑誌を創刊し人気を集めていることに現れているように、近年、子育てに積極的に参加する男性が増加していることなどが挙げられます。また若年労働者人口の減少を受け、企業側も女性登用を前向きに検討し、採用方針や雇用形態・就業条件の見直しなどを進めることで、仕事と家庭の両立を支援する取組（以下、「両立支援」と言います）を強化しているという側面があります。またそれらの企業の取組に対し、国によるサポートも充実してきています。

＜国のサポートも進展＞

　国の「両立支援」へのサポートは、助成制度をはじめとして、徐々に充実してきています。現在設けられている各種支援事業の情報は、厚生労働省のサイト上などで確認することができます（＊１）。また厚生労働省の関連団体から、こうした両立支援の取組事例を紹介するサイトが４月１日から公開されるようになりました（＊２）。これにより、企業がどのような取組をすればよいのか、について情報を集めることが容易になりました。

　こうした公的な情報を活用しながら、自社での両立支援策を検討されてはいかがでしょうか。

　なお弊社では、人事労務に関するご相談なども対応しております。詳細は弊社グループサイトをご覧ください。
http://www.meinan.net/

（＊１）厚生労働省雇用均等・両立支援・パート労働情報のページ
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/index.html

（＊２）２１世紀職業財団の運営する「両立支援のひろば」
　http://www.ryouritsushien.jp/