＜白書にみる中小企業の正社員採用活動の現状＞

　中小企業庁が４月に発表した「２００７年版中小企業白書」によると、中小企業の正社員採用経路は中途採用が多くなっています（＊１）。

　新卒者を採用　　　　　　　　　　　　　　３０．２％
　他社における正社員・正職員を中途採用　　５３．９％
　自社における非正規社員・職員を採用　　　１０．９％
　フリーター（＊２）を採用　　　　　　　　　５．０％

　企業規模別にみると、規模が小さいほど中途採用の割合が高くなっています。さらに２０人以下の企業では自社の非正規社員・職員やフリーター採用の割合が高くなる傾向にあります。

　なお、この調査では採用の取組と採用の満足度についての調査を行っています。それによると採用の取組として最も多いのは「ハローワークの活用」で、次いで「求人誌や求人広告の利用」となっています。

　一方、採用の満足度が高い採用の取組は「インターンシップの受入」や「特定の学校等から継続的な採用」となっています。取り組んでいる企業の割合はハローワークや求人誌に比べると低いのですが、今後の採用方法として検討に値する取組かもしれません。

＜人材育成の現状＞

　企業にとって人は最も重要な財産です。採用した人材を育て活用し戦力とするには、計画的に教育を行うことが欠かせません。上記白書における調査結果や厚生労働省の別の調査などから、中小企業においては計画的なＯＪＴ（日常の業務につきながら行われる教育訓練）による人材教育が中心で、ＯＦＦ−ＪＴ（通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練や研修）による研修などの教育はＯＪＴに比べて少ない傾向にあります。その他では、社員さんの自己啓発を支援する取組も行われています。またこうした人材育成は、非正社員に比べ正社員に対して行われることが多くなっています。

　とはいえ、近年、パート社員として採用した人材が正社員に登用され、役員にまでなるという事例も出ています。これからは、限られた人材をより有効に活用するためにも、非正社員に対する教育も今まで以上に実施していく必要があると思われます。

＜外部教育機関の活用を＞

　自社に固有の技術やノウハウについては社内でしか学べません。その一方で、総務・経理、財務、ビジネスマナーなど他社でも共通する知識や技術については、社外の教育機関を利用する方が効果的な場合があります。例えば実務も行いながら経理担当者が教育も行うという場合、担当者の業務負担を増やすことになります。また繁忙期の場合、教育自体が実施できないこともあるでしょう。教育研修機関では専門家が研修等を行いますので、知識の習得という点では安心だといえましょう。また外部研修に参加させる場合、他社の社員さんと一緒に研修を受けることで、研修に参加した社員さんがよい意味で刺激を受けその後の業務への取組が意欲的になることもあります。外部の教育研修機関を活用してみてはいかがでしょうか。

　弊社では、中小企業の社員教育をトータル的にサポートする「名南ビジネスカレッジ」を展開しています。詳細は弊社グループサイトをご覧下さい。
http://www.meinan.net/

（＊１）中小企業白書の詳細は以下の中小企業庁のサイトでご覧下さい。またここで紹介している調査は昨年１２月に中小企業庁が行った「雇用環境及び人材の育成・採用に関する実態調査」という調査です。中小企業１５０００社を対象とし、回収率は３２．９％となっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/

（＊２）ここでのフリーターとは、勤め先における呼称が「パート」または「アルバイト」である者もしくは、「パート」または「アルバイト」であった者で求職中の者となっています。また、自社における非正規の社員・職員は含まれていません。