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My経営顧問ニュース
労災死亡者は減少しているけれど
2007/05/30

厚生労働省の発表によると、昨年の労働災害における死亡者数は過去最低の数になったそうです。その一方で過労死の労災補償請求件数は増加傾向にあるとのこと。企業が考えるべき社内の安全には、いろいろなものがあるようです。



<減少する労働災害における死亡者数>

 5月11日に厚生労働省が発表した「平成18年における死亡災害・重大災害発生状況」(*1)によると、平成18年の労働災害による死亡者数は1472人(前年比42人減)で、過去最小となったということです。労働災害による死亡者数は年々減少しているということですが、重大災害(一時に3人以上の労働者が業務上死傷又はり病(病気にかかること)した災害)については昭和49年以降最多の318件(前年比53件増)となっています。
 なお死亡者数が100人を超える業種の状況は以下の通り(カッコ内は前年比)です。

建設業      508人(+11人)
製造業      268人(−42人)
陸上貨物運送事業 198人(−47人)
商業       151人(−21人)

 

<増加する過労死等事案の労災請求件数>

 5月16日に厚生労働省が発表した「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成18年度)について」(*2)によると、18年度の脳血管疾患及び虚血性心疾患等(「過労死」等事案)の労災請求件数は938件(前年度比69件の増加)で、3年連続の増加となっています。また請求件数が100件を超える業種の状況を示すと、以下の通り(カッコ内は前年からの増減)です。

卸売・小売業 163件(+26人)
運輸業    156件(−14人)
製造業    151件(+18人)
建設業    125件  (0人)

 

<重要な職場の安全>

 人材不足を感じる企業が多くなっていることは周知の通りですが、思うような採用ができない企業も多いようです。こうした企業では、社員さんの業務負担が増加しているケースも少なくないものと思われます。業務負担が増えれば疲労も増してきます。そうなると事故などが起こりやすくなります。そのため、社内での事故防止や過重労働の対策が必要になります。すでにこうした対応を取っている企業はよいですが、もしまだ行っていない場合は、対応する必要があるでしょう。
 よい方法が思いつかないといったような場合は、労働安全衛生センターのサイト(http://www.jaish.gr.jp/menu.html)で職場の事故防止事例を確認したり、厚生労働省のサイトにある安全衛生対策を参考に(*3)自社での対応策を講じてみてはいかがでしょうか。

 弊社では企業の労務管理や経営支援などのコンサルティングも行っております。興味をお持ちの方は弊社グループサイトを参照ください。
http://www.meinan.net/

(*1)詳細は以下の厚生労働省のサイトをご覧下さい。
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/h0511-2.html

(*2)脳血管疾患は脳梗塞や脳出血、虚血性心疾患は狭心症や心筋梗塞など のことを指します。詳細は以下の厚生労働省のサイトをご覧下さい。
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/h0516-2.html

(*3)厚生労働省の安全衛生対策情報は以下のサイトをご覧下さい。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei.html


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