＜勤労者世帯における貯蓄の現状＞

　今年５月に発表された総務省の「家計調査報告（二人以上の世帯）平成１８年平均結果の概況（貯蓄・負債編）」（＊）によると、２人以上世帯のうち勤労者世帯１世帯当たりの貯蓄現在高の平均は１２６４万円となっています。

　とはいえ、貯蓄現在高別の世帯分布をみると、調査対象世帯の中では貯蓄現在高が２００万円未満の割合が最も多くなっています。そして、貯蓄現在高が１０００万円に満たない割合は、全体の６０％に及んでいます。全体の分布を示すと以下の通りです。

　２００万円未満　　　　　　　　　　１９．１％
　２００万円以上１０００万円未満　　４０．８％
　１０００万円以上２０００万円未満　２１．１％
　２０００万円以上３０００万円未満　　８．７％
　３０００万円以上　　　　　　　　　１０．４％

　平均値だけをみるとわかりませんが、全体の数字をみるとばらつきがみられることがわかります。中には現在の貯蓄高に不安を感じている世帯もあることでしょう。

＜企業がサポートできること＞

　預貯金をはじめ金融資産の購入などの資産の形成や運用は、世帯や個人の裁量で貯める、運用するといった判断を行います。ですから基本的に企業は関与しません。ただし規模の大きな企業では、社員さんの資産形成や運用をサポートするような取組を行うケースがみられます。

　中小企業の場合はそれに比べると、なかなかこうしたサポートが行えていないのが現状ではないでしょうか。ただし外部の専門機関等を利用することによって、例えば、資産形成や資産運用に関する勉強会を会社主催で行う、関連セミナーの開催情報を提供するなどの施策を実施することは可能だと思われます。

　こうした取組によって社員さん自身が今後の人生設計を行い、改めて資産形成などの目標を持って生活するようになれば、仕事への取り組みが今までよりもよくなる場合があるでしょう。また、社員さんの会社に対する満足度向上にもつながる可能性もあります。

　資産形成や運用は社員さんのプライベートな部分にも関わることであり、企業としてどこまでサポートすべきか、は判断が分かれるものと思われます。しかし、自社で働く社員さんの今後の人生設計をいくらかでもサポートすることは、企業にとってもそこで働く社員さんにとっても有益なものといえるのではないでしょうか。実際にこうした取組を行う企業も出てきています。一度検討されてはいかがでしょうか。

　弊社では資産運用や資産形成に関するご相談やセミナー等にも対応させていただきます。詳しくは弊社グループサイトのサービス案内をご覧下さい。
http://www.meinan.net/

（＊）調査結果の詳細は以下の総務省のサイトでご確認ください。
http://www.stat.go.jp/data/sav/1.htm