＜後継者が決まっていない小規模企業＞

　経営者は後継者を選定して事業を承継させる、Ｍ＆Ａによって他社に売却して事業を継続させる、事業を終了させる、といった判断を下さなくてはなりません。

　社員さんや取引先など企業を取り巻く関係者のこともありますが、何より事業を継続させたいという思いは経営者が一番強いはずです。例えば２００６年版中小企業白書のアンケートをみると（＊）、経営者が事業を継続させたいと考える割合は、調査対象の９５％を超えるなど、ほとんどの経営者が事業を継続させたいと考えているわけです。

　ところがこうした思いとは裏腹に、後継者が決まらないという中小企業は増えているようです。また、中小企業庁より今年４月に発表された０７年版中小企業白書によると、事業を承継する上で欠かせない後継者が決まっていない割合が、規模の小さな企業ほど多いということです。後継者が決まらなければ将来的な事業の継続が危うくなります。

＜後継者が決まらない理由＞

　０７年版の中小企業白書では、中小企業において後継者が決まらない理由の一つに、「人材がいない」という点が挙げています。
中小企業の場合、まず息子、そして息子がいなければ娘婿、娘婿もいなければ親戚といった順に、親族から後継者を選ぶのが一般的です。しかし、親族に後継者がいない、もしくはいても継がないという場合は、社員さんの中から、さらに社員さんの中に候補者がいなければ外部からといったように、同族以外から後継者を探すことになります。

　ところが少子化によって親族内の後継対象者は減少傾向であり、かつ良くも悪くも「個人主義」の浸透により以前のような「継いで当たり前」という認識が薄らぎ、対象者はいても継がないというケースが増えてきています。

　また中小企業の場合、経営者の個人保証はもちろん、個人資産を金融機関に担保提供しているケースが多く、こうした個人への依存度が高いことが同族外の後継者を見つけにくくしています。

＜不安な場合は専門家に相談を＞

　事業承継を進めるには、解決すべきさまざまな問題があります。中には専門的な知識やアドバイスが必要なこともあります。中小企業経営者にとって最も身近な相談先である顧問税理士が活躍する部分も多いはずです。また金融機関や事業承継に関するコンサルティングを行う専門事業者なども利用できる部分があるでしょう。事業承継に不安を感じている方は、悩んで先送りする前に積極的に専門家を活用してはいかがでしょうか。

　弊社では事業承継やＭ＆Ａに関するご相談にも対応しております。詳しくは弊社グループサイトのサービス案内をご覧下さい。
http://www.meinan.net/hojin/service_hojin.htm

（＊）中小企業白書の詳細は以下の中小企業庁のサイトでご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html