＜企業経営者が予想する相続税負担額＞

　中小企業庁が４月に発表した２００７年版の中小企業白書では、経営者に対して予想される相続税負担額がどの程度になるかについてアンケートを行っています（＊１）。その結果を示すと以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社　　　　個人事業主
５００万円以下　　　　　　　　２２．２％　　　２５．７％
５００万〜１０００万円以下　　１０．４％　　　　６．３％
１０００万〜５０００万円以下　２７．１％　　　　６．８％
５０００万円〜　　　　　　　　１７．９％　　　　１．７％

　この結果をみると、株式会社経営者の場合は１０００万〜５０００万円以下の割合が、個人事業主の場合は５００万円以下の割合が最も多くなっています。また５０００万円以上の相続税負担が予想される株式会社経営者は、１７．９％に達しています。相続税額が大きくなれば、事業承継や企業経営にも影響を与える可能性が高くなります。

＜中小企業事業承継支援の動き＞

　６月１２日付け日本経済新聞朝刊に、同族会社株の相続減税という見出しの記事が掲載されていました。内容の一部を引用しますと以下の通りです。

　「自民党は後継者の税負担軽減には株にも同規模の減額措置が必要だと
　 判断。相続税の課税価格を八〇％以上低くできるようにする方針だ。」

　こうした施策が実現されれば、同族承継の多い中小企業にとって相続税負担が軽くなるとともに、事業承継が円滑に行われるケースも出てくるでしょう。
政府自民党はホームページ上で、公約として掲げる「自民党の１５５の重点政策」を公開しています。その１２１番目に、「中小企業の事業承継の円滑化」が掲げられています（＊２）。その内容は

　「事業の将来性、後継者不足、相続人間の遺産分割や遺留分、相続税、
　　資金調達や個人保証の問題など、様々な課題を抱える中小企業の
　　事業承継の円滑化を支援するための枠組みを総合的に検討し、支援
　　策を抜本的に強化する。」

　となっています。この日本経済新聞の記事内容はこの公約の一環でしょうが、今後の政策の動きを見守る必要がありそうです。上述の日本経済新聞の記事によれば、

　「年末にまとめる与党税制改正対応に盛り込む」

とあります。

　事業承継は早めに対策を講じることが肝心です。ただ、この相続税減税の動きは注目すべき点といえます。早急に対策を講じなければならない方は別として、来年度の税制改正の内容を確認してから行動を起こすのもひとつの方法でしょう。来年度の税制改正は要チェックです。

　弊社グループでは事業承継に関するさまざまなご相談に対応させていただきます。詳しくは弊社グループサイトサービス案内をご覧下さい。
http://www.meinan.net/hojin/service_hojin.htm

（＊１）経営者６０００人を対象とした調査で有効回答割合は３９．５％となっています。中小企業白書の詳細は以下の中小企業庁のサイトでご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

（＊２）自民党の「自民党の１５５の重点政策」は以下の自民党サイトでご覧下さい。
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/index.html