＜国民生活白書にみる企業の人材育成機能＞

　今年６月に内閣府が発表した「平成１９年版国民生活白書」によると、調査対象の４人に１人が自社の人材育成機能が低下していると感じているのだそうです。これは、白書に掲載された最近３年間の職場の変化に関するアンケートの１項目の結果です。具体的には、「若年層の育成に手が回らなくなったと考えている」割合を調べたもので、詳細は以下の通りです（＊１）。

　　そう思う　　　　　　　　　　　　８．２％
　　どちらかといえばそう思う　　　１８．８％
　　どちらともいえない　　　　　　３５．０％
　　どちらかといえばそう思わない　１８．０％
　　そう思わない　　　　　　　　　１２．７％
　　その他　　　　　　　　　　　　　７．５％

　「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計が２７．０％で、全体の４人に１人が若年層の育成に手が回らなくなったと感じています。とはいえ、「そう思わない」という割合も３０．７％と多くなっています。また「どちらともいえない」が３５．０%と、あまり変化がないとする企業が最も多いことがわかります。結果は３分されていますが、貴社の人材育成機能の状況はいかがでしょうか。

＜人材は企業の成長の源泉＞

　今更ではありますが、人材は企業の最も重要な財産のひとつであることは、周知の通りです。その人材の育成機能が低下傾向にあるとすれば、企業の成長力も低下しているといえましょう。

　厚生労働省の調査ですが、過去数年の間に人材育成投資額を増加した企業のうち、売上高が増加している企業の割合は調査対象全体の５１．２％であり、減少したと回答した企業の割合２６．３％を大きく上回っているという結果が出ています（＊２）。人材育成投資を増加させた企業の多くが売上高も増加しているというのは、人材育成投資の効果が表れていることを示しているといえるのではないでしょうか。

　今年度も第一四半期を終え、計画と結果の振り返りを実施した企業も多いと思われます。経営計画に盛り込んだ人材育成計画の状況についても振り返りを行い、改善すべき点や強化すべき教育分野など見つかれば、改善していくことが求められます。

　弊社グループでは中堅中小企業の人材教育を、様々な分野でサポートする教育研修プログラム、「名南ビジネスカレッジ」を展開しております。詳細は以下の弊社グループサイトをご覧下さい。
http://www.meinan.net/mbc/index.htm

（＊１）内閣府「国民生活白書」より。詳細は以下のページをご覧下さい。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h19/10_pdf/01_honpen/
pdf/07sh_0303_2.pdf

（＊２）厚生労働省「平成１７年度能力開発基本調査結果概要」より。調査結果の概要は以下のページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0609-4.html