＜学習・研究を行う割合＞

　先月総務省から平成１８年社会生活基本調査の調査結果（＊１）が発表されました。それによると、１年間に１日でも学習や研究（＊２）を行った人は調査対象となった１０歳以上の人口の３５．２％、人口にして約４０００万人になるということです。

　次に年代ごとで学習や研究を行った人の割合をみると、２０歳代から４０歳代が４０％台、５０歳代、６０歳代が３０％台となっています。年代を重ねると学習や研究を行う人の割合は減ってくるようです。

＜どんな分野の学習や研究を何日行っているか＞

　では、どのような分野の学習や研究を行う人が多いのでしょうか。調査項目は以下の通りですが、年代に関わらず最も多いのはパソコンなどの情報処理で、次いで芸術・文化、英語といった順となっています。

　英語　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．１％
　英語以外の外国語　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．９％
　パソコンなどの情報処理　　　　　　　　　　　　　　　１１．７％
　商業実務・ビジネス関係　　　　　　　　　　　　　　　　７．６％
　介護関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．４％
　家政・家事　（料理・裁縫・家庭経営など）　　　　　　　８．８％
　人文・社会・自然科学（歴史・経済・数学・生物など）　　７．９％
　芸術・文化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．２％
　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．２％

　この学習や研究を年間に何日行っているのかというと、英語が週に１回、その他の項目では、月に１回という割合が最も多くなっています。

＜会社としてできるサポート体制は＞

　学習や研究を行う目的は、自分の教養を高めるため、今の仕事に役立てるために実施するという割合が多くなっています。つまり、学習や研究を行う人は職業能力を高めるために行う人も多いということです。社員さんの中にも、学習や研究を行っている人がきっといることでしょう。会社としても何かサポートをしてみてはいかがでしょうか。

　業務繁忙の度合いにもよりますが、例えば全社的に定時に帰社する日を設ける、早めに切り上げられる日は早めに帰社するよう促すなどの取組を会社として行うことで、社員さんの学習や研究に取り組むことのできる時間や日数を増やすことができるのではないでしょうか。またこうした施策であれば、すぐに取り組みことも可能です。ぜひ、社員さんの職業能力向上につながるような取組を行っていただきたいと思います。

　なお弊社では名南ビジネスカレッジを中心に、社員教育に役立つ様々な研修やセミナーを実施しております。詳細は弊社グループサイト、セミナーページを参照ください。
http://www.meinan.net/seminar/index.htm

（＊１）データの詳細等は総務省のサイトをご覧下さい。
http://www.stat.go.jp/data/shakai/2006/index.htm

（＊２）個人の自由時間の中で行う学習や研究で、仕事に役立てるため、転職・就職のため、技術・資格取得のため、あるいは知識・教養を高めるためなどの目的で行うものをいいます。社会人が仕事として行うものや、学生が学業として行うものは除かれます。