名南経営センターグループ 企業の成長・発展をトータルにサポートします 会員専用サイト マイコモン・ドット・コム
法人のお客様 医療機関のお客様 個人・相続のお客様
サービス案内 経営コラム・レポート セミナー情報 メールマガジン 出版物 パブリシティ 採用 募集 リクルート 会社概要
佐藤澄男WeekulyReport
影山勝行経営フォーラム
経営ワンポイント情報
My経営顧問ニュース
資産税情報
人事労務情報
財務救助犬の部屋

中小・中堅企業 経営のために厳選した最新情報やコラム、セミナー案内をお送りするメールマガジンです。登録はこちらから。

関連サービス紹介
経営のアドバイスをしてくれる税務顧問を依頼したい。

納得性の高い人事評価制度を作り、社員を活性化したい。

就業規則等の整備を通じ、実効性の高い労務管理制度を構築したい。

退職金制度の見直しを行いたい
投後継者・経営幹部・中間管理職者に、社員の管理・監督者としての意識をより強く認識してもらうための研修を受けさせたい。

人財力育成カリキュラム「名南ビジネスカレッジ」

 


TOP 経営コラム・レポートTOP My経営顧問ニュース一覧 My経営顧問ニュース 222号



My経営顧問ニュース
労働期間の長期化と能力開発
2007/08/08

平均余命が年々長くなり40歳はまだ人生の半分になっています。また60歳以上の雇用も進み、一人の労働期間(年数)は今後長くなっていきます。企業として中高年層の能力向上が一層大切になりそうです。



<延びる寿命と労働期間>

 7月26日に厚生労働省より「日本人の平均余命」が発表されました。それによれば、男性の平均寿命は79.00年(前年比0.44年増)になったということです(*1)。女性はもちろん(女性の平均寿命は85.81年)ですが、80歳寿命時代を間近に迎えた今日、40歳でもまだ人生の半分という時期となっています。

 また高年齢者雇用安定法の施行などにより、60歳以上の雇用も進みつつあります。少子高齢化による若年労働者不足も進み、企業は今後ますます中高年齢者の活用が必須となり、労働者一人の就業期間は長くなっていくでしょう。


<中年層のキャリア形成に対する提言>

 7月20日に厚生労働省から「生涯キャリア支援と企業のあり方に関する研究会報告書」が発表されました。同報告書では、「世代別のキャリア形成の状況と課題」について取り上げており、その中で中年期について以下のように述べています。

  • 日本の上場企業の平均的な課長昇進年齢は40歳であり、40歳前後の時期は、一般のスタッフ、メンバーから、管理職層、リーダーになる切り替わりの時期に当たる。このため、仕事における負荷が重くなるとともに、キャリア上の葛藤を生む時期でもある。
  • 能力という面でみると、一定の知識や技術を持ち、仕事をこなせる反面、明確な能力開発上の目標が設定しにくく、自己評価でも、「能力の停滞」が確認できる。
  • 今後、バブル時の大量採用世代が中年期を迎えること、ポスト不足が深刻化してくること、定年延長等との関係で職業キャリアが長期化すること等を考えると、企業にとっても、「キャリアの中年期問題」が重要テーマになる。従業員に自己を客観視させるタイミングとツールを与え、ミドルの活性化に向けた取組を進めていくことが求められよう。


<自社の中年層の能力開発を考えよう>

 上記報告書にあるように、自らの能力の停滞を感じている中年層が存在するわけです。自らの能力に停滞感を感じているということは、能力開発の必要性を感じているともいえます。また、管理職として、もしくは専門職として今後の社内でのキャリアに対して不安を感じているのかもしれません。企業としても若手や若年層だけではなく、一般的に中年と呼ばれる40〜50歳台の社員さんにも、能力開発のための教育や研修を積極的に実施してはいかがでしょうか。本人のスキルアップはもちろん、企業にとっても人材の活性化や生産性の向上など、競争力向上のために役立つものと思われます。

 中年層に必要な能力開発の内容は企業によって異なるでしょう。まずは、自社の中年層の業務の洗い出しやヒアリングなどによって必要な項目を明確にし、それをどのように行っていくのか、経営計画に織り込むなどしてすすめていくことが大切でしょう。

 労働期間が長くなれば、新たな能力開発は不可欠となってくるでしょう。ぜひ貴社でも今まで以上に中高年層の能力開発に取り組まれてはいかがでしょうか。

弊社では経営計画策定のご支援はもちろん、さまざまな教育研修を実施しております。詳しくは弊社グループサイトをご覧下さい。
http://www.meinan.net/hojin/service_hojin.htm

(*1)平均余命の詳細は以下の厚生労働省のサイトをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life06/index.html

(*2)報告書の詳細は以下の厚生労働省のサイトをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/07/h0720-6.html


バックナンバーへ

お問い合わせ
サイトマップ
愛知県名古屋市熱田区 名南経営センターグループ