＜自然災害による被害と人々の防災意識＞

　警察庁の発行する平成１９年警察白書（＊１）から、自然災害事故による直近３年の負傷者数の推移をみると、以下のようになっています。

　　　　　　　　　　１６年　　　　　１７年　　　　１８年
　　地震、火山　　４９２３人　　　１２６５人　　　　１３人
　　台風　　　　　２６９０人　　　　２１３人　　　４４２人

　人数の多少はあるものの、地震や台風などによって毎年けがをされる方が後を絶ちません。自然災害は私たちの生活はもちろん、企業活動にも大きな影響を与えていることを改めて感じさせます。

　では人々の防災意識はどうなのでしょうか。内閣府の「平成１９年版防災白書」（＊２）では、大地震が発生すると防災意識は高まるものの、発生から年数が経過すると意識が低下していく現状に警鐘を鳴らしています。貴社では防災対策を講じていますか。

＜企業の防災対策＞

　いつ何時、災害に襲われるかわかりません。防災対策を講じていない企業は対策を講じてはいかがでしょうか。以前にもご紹介いたしましたが、企業が防災対策を講じるのに参考になる情報がインターネット上で公開されています。

○（社）日本経済団体連合会
平成１５年に「災害に強い社会の構築に向けて」という提言を発表。企業が災害に対して取り組むべきことをまとめるとともに、「企業の地震対策の手引き」「地震対策をはじめとする危機管理の社内マニュアル」などを公開しています。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/070/index.html

○中小企業庁
１８年に中小企業の防災対策として、自然災害などによる事業の中断や被害を最小限に留めるための計画作りのノウハウ「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」（＊３）を公開しています。
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

すでに防災対策を講じている企業も自社の対策の内容を確認する意味で、上記サイトを活用してみてはいかがでしょうか。

なお弊社グループでは、企業の防災対策等に関するご支援も行っております。また９月７日に関連セミナーも開催いたします。詳細は弊社グループサイトをご覧下さい。
https://www.meinan.net/seminar/index.htm

（＊１）警察白書の詳細は以下の警察庁のサイトをご覧下さい。
http://www.npa.go.jp/hakusyo/index.htm

（＊２）防災白書の詳細は以下の内閣府のサイトをご覧下さい。
http://www.bousai.go.jp/hakusho/hakusho.html

（＊３）ＢＣＰは、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ（事業継続計画）の略称で、欧米で普及している危機管理の手法です。自然災害など緊急事態による事業中断を最短にとどめるとともに、被害を最小化するためのものです。詳細は中小企業庁のサイトでご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/