＜コスト競争の激化を重要視する企業＞

　内閣府が今年８月に発表した平成１９年度経済財政白書に掲載された、「企業の新しい成長戦略に関するアンケート」（＊１）によると、企業が重要視する市場の動きとして、最も回答が多かったのは、コスト競争の激化となっています。回答の多かった意見（１企業が３つを回答する方式）を示すと以下の通りです。

　　コスト競争の激化　　　　　　　　　　　　　　８４．１％
　　主要製品・サービスの需要変動の拡大　　　　　７４．１％
　　事業・技術に関する不確実性の高まり　　　　　３９．２％
　　主要製品・サービスのライフサイクルの短期化　３３．３％

＜コストに影響する要因＞

　コストを増加させる要因には、原材料の高騰や物流コストの増加、為替の変動など様々なものがあります。どの企業にも影響の出そうな要因として、昨年来の原油価格の高騰による影響が挙げられます。中小企業庁が８月７日に発表した「原油価格・原材料価格上昇の影響調査結果・関連中小企業対策について」（＊２）によれば、原油・石油製品価格の上昇及び原材料価格の上昇によって、調査対象の９０％の中小企業が収益面での影響が出ています。また価格に転嫁できないとする企業も、調査対象の４０％程度となっています。

＜コストの見直しは継続的に＞

　コスト増加要因は、企業を取り巻く環境の中に様々なものが存在します。こうした要因に対応しながらできる限りムダなコストを切り詰め、他社との競争に打ち勝つ必要があります（コスト以外の面での競争優位を追求する方法もありますが）。

　業務などの見直しによるムダの排除は、すでに多くの企業では行われているでしょう。しかし一度行えばよいというものではなく、継続的に行う必要があります。また、見直しの結果、見つからなかったからよいというわけでもありません。まだまだ見直すべき視点が隠れているかもしれません。このような場合は、他社の取組事例を参考にすると、新たな視点から自社の見直しポイントが見つかるかもしれません。例えば、中小企業庁や中小企業基盤整備機構などのサイト（＊３）に掲載されている、様々な企業事例がヒントになるかもしれません。

　その他では、専門家に自社の問題点を診断してもらうという方法もあります。コンサルティングに関するコストはかかりますが、それを上回るコスト削減が可能になることもあります。

　継続的なコストの見直しに取り組めていない企業は、取り組んではいかがでしょうか。

　なお弊社では、企業のコスト削減等に関するさまざまな支援も行っております。お問い合わせ等は弊社グループサイトをご利用ください。
http://www.meinan.net/hojin/service_hojin.htm#jigyo

（＊１）今年２月から３月にかけて、全国の上場企業３６９７社を対象に実施した調査です。有効回答数は９７９社となっています。詳細は以下の経済財政白書のページをご覧下さい。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07b00000.html

（＊２）調査結果の詳細は以下の中小企業庁のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/070807genyu.htm

（＊３）中小企業庁のＵＲＬは以下の通りです。
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
独立行政法人中小企業基盤整備機構のＵＲＬは以下の通りです。
http://j-net21.smrj.go.jp/index.html