＜食品業界の安全への取組＞

　賞味期限の改ざんや原材料の偽装など、食品業界では毎年のようにこうした事件が発生しています。食品は全ての人に関係のあるもので、消費者の関心も高い分野です。そして何より、安全性がもっとも重要視されるといえましょう。食品業界では、安全性を確保するためにどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。

　農林水産省が８月２０日に発表した「食品産業の意識調査（アンケート調査）の結果概要について」（＊）によると、経営上重点的に取り組んでいる事項として、「食品安全性の確保のための措置の充実」と回答する企業が最も多くなっています。そして、食品の安全性確保のために重視している事項として業種を問わず最も多かったのが、「衛生管理マニュアル等の充実と社内チェック体制の徹底」となっています。次に回答が多かったものを業種別にみると以下の通りです。

　　◆商社
　　　内部統制システム（内部通報制度等）の確立

　　◆製造業
　　　ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰの導入

　　◆卸売業、小売業、中食・外食
　　　消費者や取引先への情報提供（製造・流通工程や消費期限の意味など）

＜現場の意識改革が大切＞

　食品業界に限らず、顧客からの信用を得るための条件として、製品やサービスが安全であることは欠かすことのできない項目だといえます。そして自社の製品やサービスの安全性について、社内の管理体制を整えるだけではなく、対外的な信用を得るための手段として、内部統制システムの確立やＩＳＯの導入する企業も多くなっています。これは食品業界だけでなく他の業界でも同様です。

　ＩＳＯをはじめとしたいわゆる外部機関のお墨付きは、取引開始の条件になるケースも多く、９０年代後半以降、大企業だけでなく中小企業においてもＩＳＯ９００１や１４００１の取得が進みました。

　しかしこうした活動は、本来の目的を忘れ取得することが目的となってしまうことがあります。お墨付きを得るとその取組に対する意識が薄れ、結局取得以前のような状態に戻ってしまうというパターンです。ＩＳＯやＨＡＣＣＰを導入していても、問題を発生させる企業が出ているのは、その典型といえましょう。
こうした要因のひとつに、ＩＳＯなどの求める基準と実際の現場での意識などのズレがあります。「このくらいなら大丈夫だろう」といった拡大解釈が基準とのズレを生じさせ、結果として基準を守れない状態になり、問題が発生するというわけです。

　基準を守ること、ひいてはコンプライアンスの重要性に関する教育と社内への浸透、現場の意識改革が何よりも大切といえます。

（＊）今年７月に行われた食料費の流通に関わる業種（商社、製造、卸、小売、中食・外食）を対象にした調査。有効回答数は９１４社となっています。詳細は以下の農林水産省のサイトをご覧下さい。
http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070820press_5.html

　弊社では内部統制システムの確立やＩＳＯ認証取得支援なども行っております。詳細は以下の弊社グループサイトをご覧下さい。
http://www.iso-l.com/