＜経営計画を策定している中小企業の割合＞

　９月５日に中小企業庁から「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査結果」が発表されました（＊）。この調査結果によると経営計画を策定している中小企業の割合は５６．４％となっています。逆に策定していないとする割合は４２．０％です。また過去２回の調査結果とあわせて、経営計画策定状況の推移を示すと以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　 １７年　　　　１８年　　　　１９年
　　策定している　　　６０．８％　　５９．０％　　５６．４％
　　策定していない　　３７．２％　　３９．９％　　４２．０％

　このように経営計画を策定している中小企業の割合は、徐々に減少していることがわかります。一方策定していない企業の理由をみると、「人手がいない（足りない）ので作成しない」という理由もありますが、最も多いのは「そこまでする理由がない（回答割合５８．８％）というものです。本当に必要ないのでしょうか。

＜経営計画を作るのは何のため？＞

　同調査では経営計画の利用方法を聞いています。１９年の調査結果をみると、「経営者が自社のあるべき姿を具現化、確認するため」という回答が最も多く、次いで「従業員に対して会社のビジョンを確認させるため」「金融機関に対しての説明資料」となっています。その他にも「公的支援を得る際に利用」、「事業承継計画の策定に利用する」という回答もあります。

＜経営計画を作ろう＞

　経営計画を策定するには、自社の現状を確認して強みや弱みを明らかにしなければなりません。そしてそこから、今後のあるべき姿や進むべき方向を明らかにし、経営者の思いも文書化していきます。こうして明確化された計画は、経営者はもちろん働く社員さんにとっても企業経営における明確な道標となります。自社の進むべき方向が明確になれば、社員さんにとっても自分がすべきことがより明確になります。こうなると、全社が同じ方向を向いて一丸となって目標に取り組むことができるでしょう。伸びている企業はやはり経営計画を策定し、社内へ浸透させる機会を設け、浸透させています。企業の成長発展には全社が同じ方向を向いて仕事を行うことが欠かせません。そのためにも経営計画は不可欠な要素だといえましょう。経営計画を策定していない方がいらっしゃいましたら、ぜひ策定されることをお薦めいたします。

（＊）平成１９年建設業、製造業、運輸・倉庫・運輸業、卸売業、小売業、飲食業、不動産業、サービス業の中小企業を対象に今年２〜３月に行われた調査。回答数は４２７２件となっています。過去の調査結果もあわせて詳細は以下の中小企業庁のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/index.html

　なお弊社では、経営計画策定のご支援を行っております。興味をお持ちの方は弊社グループサイトをご覧下さい。
http://www.meinan.net/