＜「中小企業ＩＴ経営力大賞」とは＞

　経済産業省によれば「中小企業ＩＴ経営力大賞」（＊１）とは、「中小企業のＩＴの利用・活用に取り組む意欲の向上を図ることを目的として、優れたＩＴ経営を実現しかつ、他の中小企業のＩＴ経営を取り組む際の参考となるような中小企業について、その功績を経済産業大臣賞として表彰する制度」ということです。こうした表彰が実施、公開されることで、優良企業の事例として他の企業も参考にすることができます。

＜情報通信白書にみる中小企業のＩＴ活用状況＞

　では、中小企業のＩＴ（Information Technologyの略で、情報通信技術のこと）活用の実態はどうなのでしょうか。今年７月に総務省から発表された平成１９年版情報通信白書から、中小企業（ここでは従業員３００人以下）の業務種類別ＩＴ活用状況をみてみます（＊２）。

　まず基幹業務（調達と販売に関する取引先との連携やそれに伴う様々な社内業務処理等）におけるＩＴシステムの導入割合は４１．６％となっています。次にマーケティング・商品開発業務（新商品開発のための顧客ニーズの把握や関連するコールセンター業務、社内の関連部門の連携等）では３３．５％、間接業務（会計・予算管理や社内情報共有等）におけるＩＴシステム導入状況は４０．３％となっています。基幹業務と間接業務での導入割合が高くなっています。

　次に白書ではＩＴシステムの導入に伴う業務・組織改革の実施状況について調査しています。それによると基幹業務で３６．１％、マーケティング・商品開発業務で３４．６％、間接業務で３４．１％とＩＴシステムは導入したものの、業務改革や組織改革の実施状況は５０％にも満たない状況です。

　そしてＩＴシステムの導入と業務・組織改革による効果についてみると、変化があったとする割合が基幹業務で４２．４％、マーケティング・商品開発業務で２５．４％、間接業務では４１．９％となっています。なお、企業規模が大きくなるほど、ＩＴシステムの導入割合や改革の実施状況、効果があったとする企業割合は高くなっています。

　この結果を見る限り、中小企業ではＩＴシステムの導入とそれに伴う業務改革、及びその効果があったとする割合は低い状況です。しかし逆に考えれば、ＩＴシステム導入によって業務を改革できる部分がまだ残っているともいえましょう。

＜ＩＴシステム導入の留意点＞

　ＩＴ導入の目的は、業務の合理化や新たなビジネスモデルの構築など様々ですが、最も大切なことは、何のためにＩＴを導入するのかという目的を明確にすることです。目的が曖昧のままでは思った通りのシステムにならず、導入したものの結局は使わずじまいという事態にもなりかねません。情報通信白書の調査結果で効果が見られない割合が高い要因には、目的が明確でないということがあるものと思われます。これからＩＴシステムを導入する企業は、今一度導入する目的を社内で明確にされることをお薦めいたします。

　弊社ではＩＴへの取り組みに関するご支援も行っております。お問い合わせ等は以下の弊社グループサイトよりお願いいたします。
http://www.meinan.net/

（＊１）詳細は以下の経済産業省のサイト及びをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/press/20070910001/20070910001.html
（＊２）調査結果の詳細は以下の総務省のサイトをご覧下さい。ＩＴ導入事例も掲載されています。
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h19/index.html