＜６００万件を割り込む日本の事業所数＞

　今年７月に発表された総務省の「事業所・企業統計調査速報」（＊）によると、平成１８年１０月１日時点の日本の事業所数は５９１万１１０１件。１３年調査に比べて６．９％の減少、また年率で１．４％の減少となっています。また直近３回の調査結果を示すと以下の通りですが、平成８年からの１０年間で８０万件もの事業所が減少していることがわかります。

　　　　　　　　　事業所数　　　　　増減率
　　８年　　６,７１７,０２５件　　−０．６％
　１３年　　６,３４９,９６９件　　−５．５％
　１８年　　５,９１１,１０１件　　−６．９％

　次に民営事業所の新設、廃業の状況を見ると以下の通りです。

　　　　　　新設事業所数　　　　新設率　　　廃業事業所数　　　　廃業率
　１３年　１,５４１,９３９件　２３．６％　１,９２５,４６４件　２９．５％
　１８年　１,３５８,５１２件　２２．１％　１,７４３,５３６件　２８．４％

　廃業事業所数は減少しているものの、新設事業所数も同様に減少しています。そして廃業率は３０％近いのに対して新設率は２０％に近い率となっており、廃業率が高い状態で推移していることがわかります。

＜事業を継続するために＞

　企業の寿命は３０年などとも言われますが、３０年以上継続する企業もあります。その一方、新規開業から数年以内で淘汰されるなど、３０年にも満たない期間で淘汰されていく企業があります。

　事業が存続できなくなり廃業する理由はさまざまです。経営不振はもちろんですが、事業は順調でも後継者不在を理由にやむなく廃業するケースもあります。但し廃業する理由の中には、早めに対策を講じることで事業を継続させることのできるものあります。

　企業を取り巻く環境は常に変化しています。変わり行く環境に適切に対応していくためには、自社の行動基準となる経営計画を策定し、常に自社の状況を把握しておくことが欠かせません。経営計画の進捗状況を継続的・定期的に確認していれば、計画と現実とのギャップがあれば明らかになり、軌道修正も早めにできるようになります。

　以前、経営計画を策定しない企業が増えていることについて取り上げましたが、企業活動を継続していくためにも経営計画が欠かせないものだといえます。

　 弊社では経営理念や経営計画の策定、事業承継などに関するご支援を行っております。詳細は弊社グループサイトをご覧下さい。
http://www.meinam.net

（＊）調査結果の詳細は以下の総務省のサイトをご覧下さい。
http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/sokuhou/gaiyou/gaiyou.htm