＜増加に転じた労働時間＞

　９月２８日に総務省統計局より「平成１８年社会生活基本調査　生活時間に関する結果」が発表されました。それによると１８年の週全体１日の総平均仕事時間（＊）は、前回調査の１３年に比べて正規職員・従業員（以下正規従業員という）、正規職員・従業員以外（以下非正規従業員という）ともに増加しています。詳細は以下の通りです。

　　　　　　　　正規　　　　　　非正規
　　１３年　６時間５６分　　　４時間１３分
　　１８年　７時間１１分　　　４時間２７分

　正規従業員の１週間の仕事時間を計算してみると、１８年の仕事時間は週約５０時間となります。１年５２週ですから年間で２６００時間となります。国の時短推進計画の目標が年間総実労働時間１８００時間ですから、まだまだ差があることがわかります。ちなみに男女別でみると以下のようになります。

　　　　　　　　　　　男性　　　　　　　　　　　　　　女性
　　　　　　 正規　　　　　　非正規　　　　　正規　　　　　　非正規
　１３年　７時間１６分　　４時間４５分　　６時間０８分　　４時間０２分
　１８年　７時間３０分　　５時間１０分　　６時間２５分　　４時間０９分

　同調査によると、全国の正規従業員数は１３年の約３５９６万人が１８年には約３４５５万人と、約１４０万人減少しています。一方非正規従業員は、１３年の約１６０９万人が１８年には約１８８８万人と、２８０万人増加しています。
退職などによって正規従業員が減少した場合、補充せず現有スタッフで対応する場合があります。また補充するにしても、パート社員や派遣社員など非正規従業員を活用する形で対応する企業もあります。非正規従業員の増加は、こうした企業が増えているためでしょう。

　とはいえ、企業の主要な業務は正規従業員が行うことが多く、その意味で正規従業員の減少は一人当たりの負担増、仕事時間の増加の要因となっていると思われます。

＜正しい対応は情報収集から＞

　労働時間が増えれば、心身への負担も増えてきます。負担が増えれば社員さんの生産性にも大きな影響を与えますし、健康にも悪影響を与える恐れがあります。そのため労働時間の管理は、企業としても法令を遵守しきちんとした対応をしなくてはなりません。

　近年労務関連の法令については、改正や変更がたびたび行われています。企業での運用が後手にならないように、きちんと情報を収集し対応していくことが欠かせません。厚生労働省のサイト（http://www.mhlw.go.jp/）では、様々な情報が掲載されています。労務管理に不安を感じている方はぜひこうしたサイトを利用して普段から情報収集を行い、正しい対応をされてはいかがでしょうか。

　なお弊社では、人事労務管理に関するコンサルティングや情報提供を行っております。詳細は以下の弊社人事労務部サイトをご覧ください。
http://www.roumu.com/

（＊）週全体１日の総平均仕事時間は、各曜日の平均時間を足して７日で割って求めた数字です。ここでの仕事とは、「通常の仕事、仕事の準備・後片付け、残業、自宅に持ち帰ってする仕事、アルバイト、内職、自営業の手伝いなど」をいいます。詳細は以下の総務省サイトをご覧ください。
http://www.stat.go.jp/data/shakai/2006/index.htm