＜公的負担を重いと感じる中小企業＞

　９月２８日に経済産業省から、「公的負担と企業行動に関するアンケート調査について」という発表（＊１）がありました。その結果をみると、法人所得課税等の負担及び社会保険料の負担について、いずれかが重い、もしくは両方とも重いと考える中小企業の割合は全体の８５．２％（回答数５２５）となっています。詳細は以下の通りです。

　法人所得課税等、社会保険料いずれも企業の負担が重い　５９．６％
　法人所得課税等の負担が重い　　　　　　　　　　　　　　８．８％
　社会保険料の負担が重い　　　　　　　　　　　　　　　１６．８％

　調査結果から法人所得課税等や社会保険料負担を重いと感じる中小企業が多いことがわかります。また、アンケート結果をみると、法人税率の引き下げを求める声も多くなっています。

＜税負担が軽くなったら何をする？＞

　この調査では、法人実効税率が引き下げられた場合、その結果得られるキャッシュフローをどのように活用するか、について、短期的な対応と中長期的な対応に分けて質問しています。中小企業の回答結果の上位３つ（３つまでの複数回答）を示すと以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　短期　　　　　中長期
　投資（設備投資や研究開発投資等）にまわす　６７．２％　　６９．５％
　社員等への給与や雇用に反映させる　　　　　５２．６％　　４８．２％
　債務の返済に充てる　　　　　　　　　　　　５２．０％　　４１．５％

　その他に製品・サービス価格を引き下げる、内部に留保するという回答もありましたが、それよりも短期、中長期の別に関わらず投資や給与への活用を考える企業が多いという結果になっています。

＜優先順位を決めて＞

　今回は仮定の話におけるアンケート結果をご紹介しましたが、貴社では法人実効税率が引き下げられてキャッシュが得られた場合、何をされますか。すぐにいくつか思いつかないとしたら、自社の課題などの把握が不十分で、迅速な行動は取りにくくなっているのではないでしょうか。

　自社にとっての問題点や課題を常に把握し、優先順位をつけておくことが、確かで間違いのない行動をすばやく取ることにつながります。「こうなった場合にはこうする」、という課題や判断・行動の優先順位は常に把握しておく必要があるでしょう。

＜情報収集は欠かさずに＞

　なお迅速な行動を取るためには、課題を常に把握すると共に、その課題に関する情報収集も必要です。例えば、ここで取り上げたアンケート結果に見られる税制の情報などは、財務省や国税庁のサイト、中業企業関連であれば中小企業庁のサイトに掲載されます（＊２）。こうした情報もチェックできるようにしておくと良いでしょう。

　なお弊社グループでも税理士法人が毎年税制改正に関するセミナー等の情報提供を行っております。セミナー等の情報は以下のサイトをご覧下さい。
http://www.meinan.net/seminar/index.htm

（＊１）今年８月〜９月にかけて行われた日本経団連会員企業や関西経済連合会会員企業など５６１８社を対象とした調査。有効回答数は１５１３（うち大企業（資本金１億円超）が９１６件、中小企業（資本金１億円以下）が５２５件、分類不明が７２件。）となっています。なおここでの「法人所得課税等」は、法人税（国税）及び地方法人課税（法人住民税、法人事業税（外形標準課税含む）、事業所税、固定資産税）のことをいいます。
http://www.meti.go.jp/press/20070928013/20070928013.html

（＊２）以下の官庁全体のリンク集を利用されるとよいでしょう。
http://www.kantei.go.jp/jp/link/server_j.html