＜増加する社員さんの自己啓発支援企業＞

　厚生労働省が１０月１２日に発表した「平成１９年就労条件総合調査結果の概況」（＊１）によると、公的資格取得・自己啓発（通信教育等）支援を行っている企業は調査対象企業全体の４７．３％と増加傾向にあります。２年前の同調査では「自己啓発のための社外講座や研修への参加に対する支援」を行っている企業の割合は、調査対象の４１．２％でした。さらに遡ると１１年の調査では「自己啓発のための社外講座や研修への参加を支援する」企業の割合は３５．９％でした。

　では中小企業においてはどうなのでしょうか。過去３回の調査結果から中小企業の規模別に自己啓発支援を行っている企業割合の推移をまとめると、以下のようになります。

　　　　　　　　　　　　　１１年　　　　１７年　　　　１９年　
　１００〜２９９人　　　４２．０％　　４６．９％　　５６．５％　　　　
　　３０〜　９９人　　　３１．５％　　３７．３％　　４１．７％　　

　１１年からの推移をみると３０〜９９人規模、１００〜２９９人規模のいずれも１０ポイント以上の増加となっています。自己啓発を何らかの形で支援する企業の割合が増加していることがわかります。

＜企業の自己啓発支援内容＞

　厚生労働省が今年７月に発表した「平成１８年度能力開発基本調査結果概要」（＊２）から、企業が行っている社員さんの自己啓発への支援内容をみると、以下のようなお金や時間、情報に関する支援が行われています。
　　受講料などの金銭的援助
　　就業時間の配慮、教育訓練休暇の付与
　　教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供
　　社内での自主的な勉強会等に対する援助

＜社員さんの意識を高めよう＞

　自己啓発はあくまで社員さん本人が行うものです。よって、企業としてできることには限りがあります。また研修などの教育訓練とも異なりますので、業務内に行うものでもありません。そのため、企業としては上述のような支援と共に、社員さん自身の目標やあるべき姿と現状とのギャップを明らかにするなどの、社員さんに自己啓発に取り組む意識を強く持たせるような取組が必要だと思われます。
　自己啓発に積極的に取り組むような意識を高め、その上で支援を行うなどの環境を用意する、そうすることが大切なのではないでしょうか。

（＊１）本社の常用労働者が３０人以上の民営企業から、産業、企業規模別に一定の方法により抽出した企業５３４３を対象にした調査です。有効回答数は４１７８、有効回答率７８．２％となっています。過去の調査対象もほぼ同様の企業数となっています。詳細は以下からご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/07/index.html

１７年、１１年の結果は以下を参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/old/r-fukuri.html

（＊２）全国・全業種の従業員規模３０人以上の企業から無作為に抽出した企業を対象にした調査です。調査対象数７３７２、有効回答数２３３３、有効回答率３１．７％となっています。詳細は以下からご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/07/h0719-1.html

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