＜分析情報は多くない＞

　経営者の重要な役割の一つに意思決定があります。適切で素早い意思決定は、企業の迅速な行動に不可欠です。その一連の動きに必要となるのが確かな情報収集と分析です。

　売上高や事業者数といった統計データは、官庁をはじめ業界団体などから発表されます。しかしその増減の要因や背景などの分析結果についての情報は、統計データに比べて多くありません。どうして増加したのか、どうして減ったのか、理由がわからないケースが出てきた場合、分析情報が入手できればヒントが得られる、対策を講じることが可能になるケースも増えるのではないでしょうか。ここでは、官庁から定期的に発表される経済分析に関する情報をご紹介します。

＜経済産業省「産業活動分析」＞

　四半期ごとに全産業の概要はもちろん、製造業や第３次産業（卸・小売、サービス業）の動向について各種指標を用いて分析した資料です。個別の業種も取り上げており、調査結果と知りたい業種の動向が合致すれば、役に立つ情報になると思われます。例えば平成１８年以降では、以下のような調査結果が発表されています。

　●パルプ・紙・紙加工品工業の動向
　●小売業の構造変化と販売効率
　●分譲マンション市場の動向
　●電気機械工業の投資動向と関連業種への波及

　「産業活動分析」は以下のURLから確認できます。
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/index.html

＜内閣府「今週の指標」＞

　内閣府から毎週発表される経済トピックスの解説です。日本国内だけでなく、欧米やアジアに関する事象も取り上げており、幅広い範囲の経済動向についての情報を得ることができます。平成１８年以降で取り上げられたテーマには以下のようなものがあります。

　●景気ウォッチャーにあらわれた新車販売不調の状況（平成19年5月21日）
　●中国：一層の金融引締めの背景（平成19年4月23日）　
　●近年、売上が増大するショッピングセンター（平成19年2月26日）

　「今週の指標」は以下のＵＲＬから確認できます。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/index.html

　こうした情報は、あくまでデータに基づいた分析者の見解なので１００％信用することはできません。分析情報を参考にし、自社で検討を加えて判断を下すことが欠かせません。とはいえ、何のヒントもない状態で考えることは非効率ですから、正しい経営判断を下すための参考情報として役立つでしょう。また、経営計画等の立案、見直しを行う際に、自社を取り巻く環境の把握にも活用できます。興味をお持ちの方は一度ご覧ください。

　弊社では経営計画の立案をはじめ、さまざまな経営支援を行っています。詳しくは弊社グループサイトをご覧下さい。
http://www.meinan.net/