＜非正規社員を正規社員に＞

　１０月２６日、経済産業省の産業構造審議会基本政策部会から「経済成長と公平性の両立に向けて〜「自立・共生社会」実現の道標〜」という報告書が発表されました（＊１）。その報告書中のアンケート調査（＊２）によると、非正規社員を正規社員に登用する制度のある企業は調査対象の４５％に達しています。詳細は以下の通りです。

　　制度がある　　　　　　　　　４５％
　　検討中　　　　　　　　　　　１６％
　　制度はなく検討もしていない　４０％

　制度を設けることによって、非正規社員のモチベーションや定着率が向上する、といった効果がみられるとする企業もありました。その一方で正規社員への転換はコストが上昇するなどの理由で、制度を設けない企業もみられます。
ただし制度自体は設けなくても、非正規社員を正規社員として登用する企業があります。上記の調査結果によると、過去３年間に非正規社員を正規社員として雇った経験の有無について、「ある」と回答した企業が６０％に達しています。制度はなくとも非正規社員を正規社員として登用する企業は多いのではないかと思われます。

＜非正規社員への教育訓練実施企業は増加＞

　厚生労働省が毎年実施する「能力開発基本調査」（＊３）の結果をみると、平成１６年度に非正社員に対するＯＦＦ−ＪＴ（常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練・研修）を実施した企業は調査対象の１７．４％でした。それが１７年度には調査対象の３７．９％となり、２倍以上に増加しています。

＜今いる人材を強化する＞

　採用氷河期などといわれ、新卒の正規社員採用はもちろん中途採用も苦戦する中小企業が多いと聞きます。こうした中で非正規社員の正社員への登用制度を設けたり、非正規社員への教育訓練を実施する企業が増えるというのは、現有の人材、特に非正規社員のさらなる活用に力を入れる企業が増えている結果ではないかと思われます。

　上述の通り、正社員への登用制度導入によって非正規社員のモチベーションや定着率向上に役立つケースもあるわけです。（＊４）非正規社員を多く活用している企業の場合、こうした人材をさらに活用、活性化するための取組を行ってみてはいかがでしょうか。

　なお弊社では人事労務に関する様々なコンサルティングを行っております。詳しくは弊社グループホームページをご覧下さい。
http://www.meinan.net/
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（＊１）経済産業省によれば、この報告書は「経済成長」と「公平性」の両面に強い影響を持つ「人的資本」の形成と活用を促進し、個人が実力を存分に発揮できる社会を目指して、４つのライフステージ及びライフステージを超えた視点について検討を行い、提言を盛り込んだものということです。詳細は以下のページを参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/20071026009/20071026009.html

（＊２）この調査結果は１９年１月に行った民間データベース会社所有のデータベースから無作為に抽出した全国の３０　名以上規模の企業４５００　社の人事担当部長を対象とした調査によるものです。有効回答数は７９７社、有効回収率１７．７％となっています。

（＊３）１７年度の調査の対象は、全国・全業種の従業員規模３０人以上の企業から無作為に抽出した６，８８６事業所です。有効回答数は２８３６事業所、有効回答率４１．２％となっています。詳細は以下の厚生労働省のページを参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/07/h0719-1.html

（＊４）以下の（財）２１世紀職業財団のＷＥＢサイトでは、パート社員の活用事例等が紹介されています。
https://parttimers-21.jp/index.php