＜増加するパート社員＞

　厚生労働省が１１月に発表した「平成１８年パートタイム労働者総合実態調査結果の概況」（＊１）によると、調査対象の事業所のうちパート社員を雇用している事業所の割合は、６１．０％となっています。これは前回調査の１３年に比べ、４．４ポイントの増加となっています。そして、その労働者数をみると以下の通りです（単位：千人）。

　　　　　　　　　　　１３年　　　　 　１８年
　　パート　　　　　９，１０６　　　　９，５５６
　　その他　　　　　１，４７３　　　　１，９２５
　　正社員　　　　２９，３００　　　２５，８６４
　　総数　　　　　３９，８８１　　　３７，３４７

　１３年に比べパート、その他の社員（以下、パート等社員という）は増加しています。その一方で正社員は大きく減少、労働者総数も減少しており、パート比率が高まっています。その他、男性のパートやその他社員も増加しています。

＜パート等社員の不満＞

　この調査では、パート等社員の仕事に対する不満について調査を行っています。それによると現在の仕事に対して不満があるとするパート社員は全体の６３．９％で、１３年比９．６ポイントの増加となっています。その他社員は７０．４％（１３年比９．９ポイント増）が不満を持っており、半数以上のパート等社員が現在の仕事に対して不満を持っています。また不満の内容をみると以下のような理由（複数回答）が多くなっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パート　　　　その他
　　賃金が安い　　　　　　　　　　　６１．８％　　　６４．５％
　　パート等としては仕事がきつい　　２４．１％　　　２４．７％
　　有給休暇が取りにくい　　　　　　２６．２％　　　２２．７％
　　正社員になれない　　　　　　　　１７．０％　　　４０．０％

　パート、その他共に賃金の不満が最も多いことがわかります。２番目以降についてはパート社員が有給休暇や仕事のきつさに対する不満、その他社員は正社員になれないこと、仕事のきつさが大きな不満となっています。

＜パート等社員の働く環境整備を＞

　企業が雇用するパート等社員が増加する一方で、上述の通り現在の仕事に関して不満を抱えている人も多くなっているという結果になっています。一口にパート社員といっても、正規社員に近い仕事をする人やそうでない人もあります。例えばこうした違いが処遇に反映されないと、不満を感じる人が増えるものと思われます。こうしたパート等社員の不満は定着率や生産性などに悪影響を与えることがあるでしょう。

　パート等社員の定着率などに悩んでいる企業はもちろん、パート等社員を雇用している企業は自社のパート等社員の就業規則や賃金体系について今一度見直しを行い、改善すべき点があれば改善しパート等社員の働く環境を整えてみてはいかがでしょうか。

　弊社では就業規則や賃金体系の整備など人事労務関連コンサルティングや書式の提供も行っております。詳細は弊社グループホームページをご覧下さい。
http://www.meinan.net/
http://www.roumu.com/

（＊１）常用労働者を５人以上雇用している民営事業所のうちから抽出した９，１３３事業所（有効回答数６，６５３、有効回答率７２．８％）、およびその事業所に勤めているパートタイム等労働者２４，４６９人（有効回答数１３，４２６人、有効回答率５４．９％）です。また、この調査におけるパートとは、正社員以外の労働者でパートタイマー、アルバイト、嘱託などの名称にかかわらず、週の所定労働時間が正社員よりも短い労働者をいいます。その他とは、正社員やパート以外の労働者（１週間の所定労働時間が正社員と同じか長い労働者）をいいます。詳細は以下の厚生労働省のページを参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/06/index.html