＜中小企業生産性向上プロジェクトが発表される＞

　１１月１３日に経済産業省と中小企業庁から「中小企業生産性向上プロジェクトについて」、という発表がありました（＊）。この発表によれば「中小企業生産性向上プロジェクト」という報告書において、「平成１９年度から２１年度までの３年間に集中的に取り組むべき施策を明確化し、具体的な数値を盛り込み、取りまとめ」を行ったということです。

　その中身をみると、人口減少社会の下での経済成長の実現には、中小企業の生産性向上が必要とし、「付加価値の創造」「経営力の向上」「事業環境の整備」「サービス産業の生産性向上」という４つのポイントを設け、２１年度までの３年間に重点的に施策を実行するとしています。

　経済産業省と中小企業庁ではすでに中小企業向けに様々な施策を実施しています。この報告書の中にもすでに実施されている施策と共に、新規に取り組むものも紹介されています。ここでは、今後新たに実施される予定の施策をご紹介します。

■「新現役チャレンジプラン」の創設■
　 付加価値の創造の取組として、新現役（団塊世代の企業ＯＢ等）が地域中小企業で再活躍する環境を整備するための、新現役人材のマッチング等を全国単位で展開する仕組みを構築する（平成２０年度）。

■中小企業のＩＴ化■
　経営力の向上の取組として中小企業のＩＴ化促進のために、財務会計、人事給与等の業務を支援する関連アプリケーション及びそれらが稼働する基盤となるＳａａＳシステムを開発、提供する（平成２０年度〜平成２１年度）。

■中小企業金融の円滑化■
　事業環境の整備の取組として以下の金融施策が新たに行われる予定です。
●予め予約保証料を支払うことにより、将来の資金需要の際に迅速に保証を
　受けられるよう保証枠を予め設定することを可能とする、予約保証制度を
　創設する（平成２０年度）
●売掛債権の早期現金化を支援するための制度を創設する（平成２０年度）
●新事業や企業再建等に取り組む中小企業の財務体質強化のための政府系
　金融機関の支援制度を創設する（平成２０年度）

■品質の「見える化」による競争促進（顧客満足度指数の導入）■
　サービス産業の生産性向上として、消費者が業種を越えたサービスの品質の比較や、事業者が自らのベンチマークとすることが可能となる指標として、顧客満足度指数（ＣＳＩ）を開発、導入する。

　生産性を向上させる取組の中には、人材の能力向上やモチベーションＵＰなどもありますが、上述のような施策を利用するのもひとつの方法です。自社で活用できそうな施策があれば、今後の動きを注視していくとよいでしょう。

　なお、ここで紹介した施策の実施など、今後の動きについては情報が出次第ご紹介していく予定です。

　また弊社でも企業の生産性向上への取組などを支援しております。概要は弊社グループホームページをご覧下さい。
http://www.meinan.net/

（＊）報告書の詳細は以下の経済産業省のページをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/press/20071113004/20071113004.html