＜原料高騰の中小企業に対する影響＞

　原油や小麦などいろいろな原料の価格が高騰しています。原油価格の上昇については２００４年から経済産業省でもその影響について、定期的に調査がされています。先月１１月に行われた最新調査結果から、中小企業への原油価格高騰の影響をみていきます（＊）。

●収益への影響
　まず、仕入価格が最近４ヶ月の間に上昇していると答えた企業が対象の９０％に及んでいます。そして収益への影響について、大きく圧迫している、やや圧迫していると回答した割合の合計を比べると、昨年９月時点では７６．７％だったものが９２．５％にまで上昇しています。

　 　　　　　　　　　　　　 ０６年９月　　　　０７年１１月
　大きく圧迫している　　　　２６．９％　　　　　３７．５％
　やや圧迫している　　　　　４９．８％　　　　　５５．０％
　影響はほとんどない　　　　２３．３％　　　　　　７．５％

●販売価格への転嫁状況
　販売価格への転嫁がどの程度できているか、という質問については、１〜２０％転嫁できているとする割合はわずかに増加しているものの、依然として転嫁できていないとする割合が６０％となっています。

　　　　　　　　　　　　　　０６年９月　　　　０７年１１月　
　０％転嫁　　　　　　　　　６５．３％　　　　　６１．１％
　１〜２０％転嫁　　　　　　２５．６％　　　　　２７．９％

　さらに今後の販売価格への転嫁の見通しについても、転嫁が困難（５６．１％）、やや困難（３９．１％）とする割合が９５．２％に達しています。

＜備えあれば憂いなし＞

　このように、調査対象となった中小企業の状況は非常に厳しいことがわかります。この調査後に、請取引の適正推進の協力要請など、経済産業省から関係団体等に対して、中小企業への配慮を求める動きが活発に行われています。また中小企業庁を中心に公的支援策が講じられています。

　原材料は企業が活動を行う上で欠かすことのできないモノです。そのため価格が上昇しても購入していかなくてはなりません。購入できるうちはまだよいでしょうが、供給量が減少し、必要な数量が入手できなくなるという事態が起こるかもしれません。こうした事態が自社に発生しても困らないよう、いざという時にどうするのかを想定し、もしそうなった場合はどのような対応策を取るのかを予め決めておくことが重要です。

　企業を取り巻く環境にはさまざまなリスクが発生する可能性があるわけです。すべてのリスクに備えることは難しいにしても、発生する可能性高いと思われることや発生すると致命的になるようなことについては、何らかの対応策を検討しておくことが欠かせません。いざという時になって考えていては手遅れになることもあります。平時から備えることが大切です。

　 弊社グループでは損害保険などを活用したリスクマネジメントに関するご支援も行っております。お問い合わせなどは弊社グループサイトをご覧下さい。
http://www.meinan.net/index.htm

（＊）原油価格上昇の影響調査について
製造業、建設業、運輸業、卸・小売業、サービス業等に属する中小企業１,１３３社を対象にした調査です。調査期間は１１月上旬〜１１月中旬となっています。詳細は以下の経済産業省のサイトをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/press/20071127002/20071127002.html