＜２０年度の３つのキーワード＞

　中小企業庁が平成１９年１２月２５日に発表した「平成２０年度中業企業関係予算案等の概要」（＊１）によると、２０年度は、「付加価値の創造」、「経営力の向上」、「事業環境の整備」という３つの観点からさまざまな政策が講じられるということです。原油等の原料価格の高騰や建築基準法改正による住宅着工戸数の大幅な減少など、中小企業を取り巻く環境はより厳しさを増しています。資金繰りにも不安を感じる経営者の方もいらっしゃることでしょう。ここでは、２０年度の中小企業関連予算案の中から、資金繰りに関係する情報を取り上げてご紹介します。

＜小規模企業向け融資＞

　小規模企業や個人事業者向けの融資制度であるマル経融資制度（小企業等経営改善資金融資制度＊２）において、飲食店、理美容業、旅館業、クリーニング業などの生活衛生関連業種が設備投資資金の融資対象に追加されることになります。その他、貸付枠の拡充や貸付期間の延長なども行われることになっています。概要は以下の通りです。

　●貸付限度額の拡充
　　５５０万円から１０００万円に拡大。なお、平成１９年度まで（１年間）
　　の特例として本枠５５０万に加え、別枠４５０万が設定されています。

　●貸付期間の延長
　　運転資金が４年から５年へ、設備資金が６年から７年へ。

＜運転資金不足や急な資金ニーズへの対応＞

　中小・小規模企業の多様な資金ニーズへの対応として、運転資金不足を克服するための売掛債権の早期現金化支援や、急な資金ニーズに対応するための保証枠を予め確保する予約保証などが導入される予定です。売掛債権の早期現金化支援については、２０年度に新設される施策になります。

＜新規融資制度の創設・拡充＞

　中小企業の新事業展開・企業再建等の資金面での支援として、中小企業の新規立地に対する低利の融資制度の創設、企業再建に対する融資制度の拡充が行われる予定です。また、新事業や企業再建等に取り組む中小企業に対して、企業の財務体質の強化につながる融資制度が創設されます。これらの融資は中小企業金融公庫・国民生活金融公庫が行うことになります。
　
　関心のある施策については、今後の動向を中小企業庁や中小企業金融公庫などのサイトで確認してみてはいかがでしょうか。

　なお、弊社では中小企業の資金繰りに関するご支援も行っております。お問い合わせ等は弊社グループサイトからお願いいたします。
http://www.meinan.net/

（＊１）詳細は以下の中小企業庁のサイトでご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/20fy_yosanan.htm

（＊２）マル経融資制度の詳細は以下の中小企業庁のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/gb109.html