＜新設住宅着工の動向＞　http://www.mlit.go.jp/

　国土交通省の「平成１９年の新設住宅着工戸数（概要）」によると、平成１９年の新設住宅着工戸数は約１０６万戸で前年比１７．８％の減少となりました。この減少は実に５年ぶりということです。建築基準法の改正によって建築確認申請の遅れが問題となりましたが、その影響が出た形になりました。特に分譲マンションの減少幅が大きく、前年比２９．２％もの減少と住宅の種類別の中では最大の下げ幅となりました。

＜機械受注の動向＞　http://www.cao.go.jp/

　内閣府の「機械受注統計」によると１９年の機械受注総額は３０兆８８１９億円で、前年比０．７％の増加となっています。とはいえ、民需は１３兆６５８５億円で４．１％減少、官公需も２兆８０６８億円で１．１％の減少となりました。増加の要因は外需（海外需要）にあります。前年比７．２％増の５兆６８８５億円で全体を前年比プラスにしています。

＜商業販売の動向＞　http://www.meti.go.jp/

　経済産業省の「商業販売統計速報」によると、１９年の商業販売額は６１３兆６７５０億円で前年比３．２％の増加となりました。卸売業は４７８兆５９４０億円となり４．２％の増加となりました。４年連続の増加です。一方小売業は１３５兆８１０億円で０．１％の減少となりました。こちらは３年ぶりの減少です。

＜家計の動向＞　http://www.soumu.go.jp/

　総務省の「家計調査平成１９年平均速報結果の概況」によると、１９年の勤労者世帯の実収入は１ヶ月平均で４８万７４円、前年比０．７％の増加となっています。２年連続の増加です。消費支出も２８万９８２１円で０．６％の増加となりました。原油高によるガソリン価格の高騰など、年の後半からは消費増につながる要素も増えていますので、２０年の動きが注目されます。

＜労働関連動向＞　http://www.mhlw.go.jp/

　厚生労働省の「毎月勤労統計調査平成１９年分結果確報」によると、１９年の５人以上規模の事業所における１人当たりの平均月間現金給与総額は、前年比０．７％減少の月額３３万３１３円となり、３年ぶりに減少しました。就業形態別でみると、一般労働者が４１万３３４２円（同０．２％減少）、パートタイム労働者が９万５２０９円（同０．８％減少）といずれも減少しています。

＜状況は厳しい方向へ＞

　以上の統計調査から１９年のデータを紹介しました。建築着工戸数のように１８年に比べて大きく減少している項目もあり、景気の状況は厳しい方向に向かっているように感じられます。実際、原油や小麦などの原材料高などにより、中小企業を取り巻く環境は１年前に比べて厳しくなっています。そのため今後、計画の見直しが必要な企業も多くなるかもしれません。自社を取り巻く環境の動きをきちんと把握して、必要に応じて自社の経営計画を見直すことが欠かせません。

　なお、ここで紹介したデータは各省庁のホームページで確認できます。経営計画の策定や見直し、経営判断等の一助としてご利用ください。

　また弊社では経営計画策定をご支援しております。詳細は弊社グループサイトをご覧下さい。
http://www.meinan.net/