＜「健康会計」の概要＞

　経済産業省は健康資本増進グラウンド研究会を組織し、社会における健康増進への取り組みを促す仕組みとして、環境会計を参考に「健康会計（仮称）」なるものを検討しています（＊１）。

　経済産業省経済産業政策局産業構造課によれば、現在、健康会計に関する検討を進めており、３月を目処に取りまとめを行うということです。ですので、今のところ健康会計の定義ははっきりしていません。但し、経済産業省サイトの資料「健康会計に関する公文書の抜粋資料」をみると、「個人・企業の健康投資の充実を促す仕組みづくりを進め、企業や社会における健康経営・健康増進の取組を促進するための取組として、健康会計が検討されている」ということです。研究会の発表が待たれます。

＜４月から代わる検診関連制度＞

　健康に関する国の動きとして、４月から健康診断等に関する制度が変更になります。以下に概要を紹介します。

○健康診断項目の改正（＊２）
　事業者は労働者に対して、医師による健康診断を行うことが義務付けられています。この健康診断の項目が改正され４月１日より施行されることになります。概要を紹介すると、例えば、常用労働者を対象に１年のうちに１回行わなくてはならない定期健康診断には腹囲の検査が追加されます。この腹囲は従来の指標に比べて肥満のリスク指標として優れていることがその理由です。また、血中脂質検査のうち、血清総コレステロールが低比重リポ蛋白（ＬＤＬ）コレステロール（いわゆる悪玉コレステロール）に変更されます。

○特定健康診査・特定保健指導（＊３）
　また、昨年来話題になっている、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に関係のあるものとして、「特定健康診査・特定保健指導」が導入されます。
特定健康診査はメタボリックシンドロームに着目した検診です。特定保健指導は特定健康診査の結果から、生活習慣病発症リスクが高く、生活習慣の改善による予防効果が多く期待できる人に対して生活習慣を見直すサポートを行うというものです。これは、医療保険者（組合管掌健康保険、政府管掌健康保険、船員保険、共済組合、国民健康保険）が行うものです（４０〜７４歳まで）。

＜健康第一＞
　心身が健康でなければ、生産性の低下はもちろん、仕事に対する意欲が低下します。これは、経営者であっても社員さんであっても同じです。
ただし厚生労働省の調査によると、会社員などに比べて個人事業主や会社の役員は健康診断や人間ドックを受ける人の割合が少ないというデータもあります。代わりの利かない経営者は自分ひとりの体ではありません。ご家族はもちろん、社員さんのためにも体調管理にご留意ください。

なお弊社では、企業の労務管理等に関するご支援も行っております。詳細は以下のサイトをご覧下さい。
http://www.roumu.com/

（＊１）健康会計に関する情報は以下の経済産業省のサイトでご確認ください。
http://www.meti.go.jp/policy/kenkou_kaikei/index.html

（＊２）定期健康診断等の項目の改正の詳細は以下の厚生労働省のサイトをご覧下さい。
http://www-bm.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/080123-3.html

（＊３）特定健康診査・特定保健指導の詳細は以下の厚生労働省のサイトをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02a.html