＜増加する高齢雇用者と雇用形態＞

　９月１５日の敬老の日にちなんで発表された総務省のデータ（＊１：「労働力調査のまとめ」）によると、高齢雇用者（６５歳以上の雇用者）は２００７年時点で２８７万人に達するのだそうです。０７年の雇用者全体が５５６１万人ですから、全体の５．１％が６５歳以上ということになります。「労働力調査」から高齢雇用者数の推移を雇用の種類別にみると、以下の通りです（単位：万人）。

　　　　　全体　　　役員　正規の職員・従業員　　非正規の職員・従業員
　０３年　２３３　　７５　　　　５８　　　　　　　　　　９９
　０４年　２２０　　７４　　　　５０　　　　　　　　　　９６
　０５年　２３６　　７６　　　　５２　　　　　　　　　１０８
　０６年　２６１　　７９　　　　６０　　　　　　　　　１２２
　０７年　２８７　　７８　　　　６８　　　　　　　　　１４０

　高齢雇用者はパートや嘱託といった「非正規の職員・従業員」が多くなっています。０５年以降については、「正規の職員・従業員」の２倍以上の数になっています。なお調査結果の詳細をみると、「非正規の職員・従業員」の中ではパートとしての雇用が最も多く、次いで、契約社員・嘱託、アルバイトの順になっています。

　中小企業庁の「２００６年版中小企業白書」によれば、年齢が高いほど従業員規模が小さい企業で働いている割合が高いということですが、こうした企業の高齢雇用者の中には、第一線で活躍されている方も多いことでしょう。

＜高齢者雇用のメリット＞

　高年齢雇用安定法の改正により、企業の高齢者雇用が進んでいます。企業が高齢者を雇用するメリットとして、その人の長年の経験に裏付けられた技術や営業上のネットワークなど、企業にとって役立つ能力やノウハウを高齢者が持っているという点が挙げられます。

　また、厚生労働省の調査によると人材教育がなかなか実行できない理由として、指導する人材の不足を挙げる企業が多いという結果も出ています。高齢者に技術やノウハウを若手社員へ継承していく講師としての役割を担ってもらうことも可能です。

　さらに、高齢者の雇用に関しては一定の条件を満たすことで需給が可能な補助金や助成金制度もあります（＊２）。

　国立社会保障・人口問題研究所の試算によれば、若年人口は減少していく一方、６５歳以上の人口は今後３０年ほど増加を続けます。そのため高齢雇用者についても、今後も増えていくことは間違いないでしょう。高齢者雇用の必要のない企業であっても、今後のために検討されてはいかがでしょうか。

　弊社では人事労務や人材教育などに関する様々なご支援を行っています。お問い合わせ等は弊グループサイトよりお願いいたします。
http://www.meinan.net/

（＊１）労働力調査の詳細は以下の総務省統計局のサイトを参照ください。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm

（＊２）独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構では、高齢者雇用に関する助成金をはじめ様々な情報が掲載されています。詳細は以下のサイトをご覧ください。
http://www.jeed.or.jp/