平成17年3月から平成19年4月に施行される人事労務関連の法改正について、お知らせします。

■平成17年3月■

（健康保険）介護保険料率が改定されます。
改正前　11.1／1,000
　 →　改正後　12.5／1,000　（労使折半）

■平成17年4月■

（雇用保険）
1.雇用保険料率が引き上げられます。
　 事業主負担及び被保険者負担それぞれ1／1,000ずつ増加
　　　　　　　　　　　　　　保険率　　　　　事業主負担　　被保険者負担
　　　 一般　　　　 　　19.5／1,000　　　11.5／1,000　　　8／1,000
　　　 農林水産等　　21.5／1,000　　　12.5／1,000　　　9／1,000
　　　 建設業　　　　　22.5／1,000　　　13.5／1,000　　　9／1,000

2.雇用保険料額表が廃止されます。
　賃金額に保険料率を乗じて計算する方法のみとなります。

（育児・介護休業法）
1.育児休業および介護休業の対象者の拡大
　 期間雇用者について、一定の要件を満たす方が育児休業給付の対象となります。
2.育児休業期間の延長
　子が１歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合には、子が１歳6ヶ月に達するま
　 で育児休業が取得できます。
3.介護休業の取得回数制限の緩和
　対象家族１人につき、常時介護を必要とする状態に至るごとに1回の介護休業が取得でき
　 ます。期間は通算して93日までです。
4.子の看護休暇の創設
　小学校就学前の子を養育する労働者は、１年に５日まで、病気・けがをした子の看護のため
　 に休暇を取得できるようになります。（無給）

（社会保険）
　 子が満１歳に達するまでの育児休業期間中の健康保険・厚生年金保険の保険料免除制度が、子供が満３歳に達するまで延長されます。
3歳までの子を養育する為に勤務時間の短縮などにより、標準報酬月額が低下した場合は、届出により、子が生まれる前の標準報酬月額のままであったとみなされます。将来の年金受取額への配慮であり、保険料は増えません。

（国民年金）
1.国民保険料が改正されます。
　・月額13,580円になります。
　・平成17年から平成29年まで毎年月額280円引き上げられる予定になっています。
2.若年層に対する納付猶予制度創設
　就職が困難または失業により低所得である20歳代の人に対して、保険料納付が最大10年
　 猶予されます。
3.学生納付特例制度の対象となる学校が拡大します。
　間すべての各種学校（1年以上の課程に在籍している者に限る）が対象となります。
4.保険料免除の所得基準が一部緩和されます。
　単身家庭を中心に緩和されます。
5.第3号被保険者の特例が実施されます。
　特例の届出することにより、2年以上前の期間も第3号被保険者期間として取り扱い、将来
　その分の年金を受け取ることができるようになります。

（厚生年金）60歳台前半の在職老齢年金が、見直しされます。
　 60歳から64歳の間、厚生年金保険に加入している年金受給者は、年金額が一律2割減額されていますが、これを廃止し、今後は賃金と年金の合計月額が28万円を超える金額のみ年金が減額になります。（28万円は平成16年度基準であり、毎年度見直しがされます。）

（高年齢雇用安定法）
　 定年の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、
　 1.定年の引き上げ
　 2.継続雇用制度の導入
　 3.定年の定めの廃止
のいずれかの措置を講じなければなりません。
　 年齢の引き上げは、年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールにあわせ、平成25年4月までに段階的に引き上げていきます。

（個人情報保護法）
　 個人の権利と利益を保護する為に、個人情報を取得し取り扱っている事業者に対し、様々な義務と対応を定めた法律です。事業主は、この法律により、利用目的の特定および制限、適切な取得、取得に際する利用目的の通知または公表、安全管理、第三者提供の制限などの義務を果たさなければならず、違反すると行政処分が下され、さらに主務大臣の命令に反した場合には罰則が科せられます。

■平成17年9月■

（厚生年金）保険料率の引き上げられます。
　　 改正前　139.34／1,000　　改正後　142.88／1,000（労使折半）
毎年9月に、3.54／1,000ずつ引き上げられ、平成29年9月以降は180.3／1,000に固定されることになります。

■平成18年３月■

（健康保険）介護保険料率が改定されます。（保険料率は未定）

■平成18年4月■

（国民年金）国民保険料が改正されます。月額13,860円になります。

（国民年金・厚生年金）
障害基礎年金と老齢厚生年金の併給ができるようになります。

（労働安全衛生法）
1.危険性・有害性の低減に向けた事業主の措置の充実
2.過重労働・メンタルヘルス対策の充実
　事業主は一定時間を超える時間外労働を行った労 働者を対象とした医師による面接指導
　等を行うこと。

■平成18年7月■

（国民年金）多段階免除制度の導入
　 所得に応じた保険料負担とする観点から、現行の『全額免除』『半額免除』の２段階構成の
　 免除制度に、新たに『1／4免除』『3／4免除』が追加され、4段階構成の免除制度となります。

■平成18年9月■

（厚生年金）保険料率の引き上げ
　 改正前　142.88／1,000　　改正後　146.42／1,000（労使折半）

■平成19年4月■

（年金）
1. 70歳以上の在職老齢年金の導入
　 70歳以上の人は、年金減額の対象となりませんでしたが、65歳から69歳までの在職老齢
　 年金制度と同様に、支給停止の対象となります。ただし、70歳以上は厚生年金には加入し
　 ないので、厚生年金保険料の支払いは、ありません。
2. 離婚時の厚生年金分割
　 離婚した場合に夫婦の同意等があれば、結婚していた期間について、夫婦合算の厚生年
　 金の報酬比例部分の最大1／2まで分割できるようになります。
3. 若齢期の妻に対する遺族厚生年金の見直し
　　夫の死亡当時、子がいない30歳未満の妻に対する遺族厚生年金については、若年層の
　　雇用条件の格差縮小の動向を踏まえ、５年間の有期給付になります。