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「元気な名古屋」を反映、地価公示で上昇ポイント大幅増 |
平成１７年地価公示が発表されました。全国を概観すると相変わらずの下落基調（１４年連続下落）となっておりますが、愛知県を見ると少し様相が変わってきております。まず三大都市圏ということでみますと、名古屋圏は東京圏とともに他の地方と比較して明らかに下落幅が縮小してきております。さらに愛知県に限ってみますと、住宅地で▲３．０％、商業地で▲３．３％となっており、全国平均が住宅地で▲４．６％、商業地で▲５．６％であることからしてもかなり健闘していることがわかります。
あと、愛知県の今年のトピックスとしては、
（１）商業地の全国上昇率上位を名古屋勢がほぼ独占したこと
（２）市区町村別の平均変動率でプラスの区が出現したこと
があげられます。
商業地の全国上昇率上位トップ１０のうち、８ポイントを名古屋地区（特に名駅地区）が占めました。この上昇率が高いというのも取りようによっては名古屋のポテンシャルに対して、これまでが過小評価すぎたともとれますが、元気な名古屋が全国上位をほぼ独占しているという事態は、地元の人間にとってみれば嬉しいに違いありません。ちなみに、上昇率全国１位のポイントは「中村５−１（第三堀内ビル）」２５６万円／平米となっております。また、県全体では価格上昇ポイントが住宅地で３８ポイント、商業地では３６ポイントとなり、名古屋〜西三河のラインで上昇ポイントが目立っております。
また今年は名古屋市千種区で１３年ぶりに区全体の住宅地変動率がプラス（＋０．３％）に転じた点もトピックスとして挙げられるでしょう（中村区・中区の商業地変動率もプラスに転じました）このように市区町村全体の住宅地でプラスとなっているのは、東京都心区、千葉県浦安市、東京・武蔵野市等、ごく少数で千種区もその中の一つに入りました。東京都心区部はいわずもがなですが、浦安・武蔵野は東京地区では非常に人気のある住宅エリアとなってきているのが如実に現れております。あと、名古屋市で人気のある東区、瑞穂区はそれぞれ▲１．１％、▲０．１％であり、区全体で反転するまで、もう１歩というところにきております。
なお、岐阜県、三重県では上昇ポイントはなく、下落幅も全国平均よりも高い状態でなかなか下落が止まりません。過去には面的に拡がっていった地価上昇の波ですが、現在では点（もしくは線）としてしか拡がらない状況となっております。
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