日本損害保険協会は１０月３０日「費用保険金等の付随的な保険金のお支払もれ」についてと題し、またまた明らかになった保険金の支払いもれのニュースを同協会のホームページに記載しました。その内容は以下のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 損保協会会員１９社の支払いもれは累計で約３０万件、約１７７億円に

日本損害保険協会会員会社２２社のうち１９社で、費用保険金等の付随的な保険金の一部支払いもれの再検証を行ったところ、追加して対応すべき支払もれがまたまた見つかり、支払もれの累計は約３０万件、約１７７億円に達したと発表しました。

　損保協会のホームページによると＝本件の経緯

１、複数の保険会社において「臨時費用保険金等の付随的な保険金についてのお支払もれ」が判明した事を受け、金融庁より全ての損害保険会社（４８社）に対して過去３年間の支払状況等の調査ならびに報告が求められました（平成１７年９月３０日）。

２、その結果、２６社（協会会員会社１９社）にて、合計で約１８万件、約８４億円の「お支払もれ」の事実が判明し、金融庁から業務改善命令を受けました。

３、今般、業務改善計画に基づき、各社において再度上記期間の「付随的保険金のお支払もれ」に関し検証したところ、上記に追加して対応をすべき「お支払もれ」が判明し、各社がそれぞれ発表しました（平成１８年９月２９日）。

その結果、協会会員会社１９社の「お支払もれ」は累計で約３０万件、約１７７億円にも達しました。

　上記の深刻な事態に対し、損保協会は以下の対応を明言しています。

　本件に関する社会からの指摘を重く受けとめ、消費者をはじめ広く社会からの信頼を回復するために、「消費者の声を原点とした業務経営の見直し」と「コンプライアンスに関する取組強化」について、最優先にて取組みを進めております。

　具体的な取組みは以下のとおり。

１、諸費者の声を真摯に受けとめ、業界全体としての業務運営に反映させていくための仕組みとして、「消費者の声諮問会議」を設置した。

２、コンプライアンス委員会の機能を強化し、会員各社のコンプライアンスに関する取組みを支援する。

３、「損害保険の契約にあたっての手引き」を作成し、消費者に情報を提供する。

４、損保会社における保険金支払管理態勢のあり方や、保険金支払にあたっての留意事項などを整理した「保険金支払に関するガイドライン」を作成した。

　日本損害保険協会は、会員各社における適正な保険金の支払の徹底、および再発防止の徹底を図っていくとしています。

　しかしながら、本年６月に損保ジャパンが、７月には三井住友海上がほぼ１ヶ月におよぶ業務停止という処分を受けています。次はどこかと言われるなか、同協会の本気、本腰のリーダーシップが求められています。