厚生労働省は昨年１２月、「平成１７年患者調査の概況」を公表しました。この調査は、３年に１回実施され、今回は診療所においては、１７年１０月１８日、１９日、２１日のうち診療所ごとに指定した１日を調査対象としています。一般診療所においては調査施設数５８０６件、抽出率６．７／１００、歯科診療所においては施設数１２７５件、２／１００の抽出率となっています。

　今回の調査において、主要傷病別の総患者数は１位が「高血圧性疾患」の７８０．９万人、ついで「歯および歯の支持組織の疾患」５６６．４万人、糖尿病２４６．９万人、がん１４２．３万人となっています。ここで歯科領域について言及しますと、２位の「歯および歯の支持組織の疾患」５６６．４万人は、前回平成１４年調査時から１６．３％の増加です。

　では、基礎となる人口はどう推移しているかというと、国勢調査における総人口を用いており、平成１４年が１億２７４３万人、１７年が１億２７７７万人であり、２．７％の増加であるため、総患者数１６．３％増というのは大幅な増加と考えられます。
　
　 この調査は「患者調査」であるため、実際に医療機関で受診した患者の数を表しています。したがって、罹患している患者の数とは異なります。総人口に対する前者の割合を「受療率」、後者の割合を「有病率」といいます。患者が来院するには、罹患するだけでなく受診行動にいたる過程が必要です。この意味で「受療を喚起する」ことも、患者数を増やすひとつの方法と考えます。前回の診療報酬改定でメンテナンスの部分は過小評価となっていますが、今一度定期検診等についての取り組みを検討されてはいかがでしょうか。