昨年12月14日に平成19年度税制改正大綱が公表されました。これによれば、今後の減価償却制度が大きく変わりそうです。大綱に記載された主な減価償却制度の改正案を次に列挙しました。

１．残存価額（取得価額の10％）の廃止
　　　 平成19年4月1日以後、残存価額を、資産の売却・除却等の日まで残高
　　 として、計上する必要がなくなります。ただし、備忘価額として１円を
　　 残す必要はあります。

２．平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産
　　　 現行制度の償却可能限度額（取得価額の95％）まで償却した事業年度
　　 等の翌事業年度以後５年間で、取得価額の５％部分を均等償却します。
　　　 ５年間各年の償却額は、
　　　　　　　 償却額　＝　取得価額の５％　×　１／５
　　　　　　　 第５年目には、備忘価額１円を残します。

３．平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産

　　 （１）新設の250％定率法：
　　　　 A.　定率法償却率の計算式・・・（１／n）×　250％
　　　　　 (注1）　n　＝　耐用年数
　　　　　 (注2) 耐用年数最短の２年
　　　　　　　　　　　　　 （１/２）×250％＝1.250 → 1.000

　　　　B.　250％定率法の導入により、定率法から定額法への切り替え
　　　　　　　 定率法で計算した減価償却費が、一定の金額を下回るときに、
　　　　　　 償却方法を定率法から定額法に切り替えて、それ以後の年度に
　　　　　　 は一定の金額を減価償却費として計上します。
　　　　 （注）一定の金額　＝　期首簿価 ／（法定耐用年数 − 経過年数）

　　（２）定額法：　　　　
　　　　　　　 取得価額に定額法償却率を乗じ、または法定耐用年数で除し
　　　　　　 て、その年度の減価償却費を計算します。
　　　　　　　 結果として、耐用年数中の各年度は11％増の減価償却費とな
　　　　　　 ります。

　　（３）法定耐用年数の最終年以後は、備忘価額として１円を計上します。

４．以上のように、減価償却資産の取得価額の100％を減価償却費として費用
　　 計上することが可能となります。
　　　 ただし、既存の資産についての適用開始事業年度は、まだ未定です。

　 なお、これらはまだ最終的な閣議決定はされていませんので、今後変更等も考えられます。新聞等の報道に注意してください。