経済産業省が後継者問題を抱える中小企業の買収資金を融資する制度を新設します。
今年４月から中小企業金融公庫と国民生活金融公庫が、一般貸付とは別枠でＭ＆Ａの買収資金の融資枠を設定し、中小企業の資金調達を支援します。資金使途は「後継者が見つからず廃業寸前の中小企業の買収資金」に限られ、貸付限度額は中小企業金融公庫が７億２０００万円、国民生活金融公庫で７２００万円です。
現在は民間の金融機関も積極的にＭ＆Ａの買収資金を融資しており、買収資金の調達ルートが急速に充実してきています。これは買収を検討している中小企業経営者にとっては歓迎すべきことではありますが、経営者はこれまで以上に慎重にＭ＆Ａを進める必要があります。容易に資金が調達できることで、案件の分析が疎かになってしまうと、買収資金として調達した借入金は数年後に金融機関の不良債権となっているかもしれません。
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