先日、不動産Ｍ＆Ａのご相談がありました。製造業を営むＡ社は事業拡大のために土地の購入を希望していたところ、不動産の仲介業者よりニーズに合う物件を紹介されました。現在の所有者であるＢ社は土地以外にほとんど資産を所有しておらず、事業も休眠状態です。Ｂ社は土地のみではなく、会社ごと譲渡（株式の譲渡）することを希望しているそうです。不動産Ｍ＆Ａとは、Ｂ社が希望しているような不動産売買を会社売買の形式で行うことです。
不動産Ｍ＆Ａは売り手に税務上メリットが多いことが特徴であり、ほとんどのケースでは売り手の希望により実行されます。
売り手がメリットを享受できる一方、買い手にとってはメリットよりもリスクが大きくなります。株式買収後に対象企業に簿外債務が見つかることによって損害を被るリスクがありますし、転売して清算するケースや自社と合併するケースでは追加のコストが発生します。そのため、通常買い手は不動産Ｍ＆Ａの場合、時価よりも安い金額での買収を希望します。不動産Ｍ＆Ａの専門家によると、不動産Ｍ＆Ａの場合、時価の七割程度で成約するケースが多いようです。
（名南通信2007年7月号より）
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