新たな投資や運転資金が必要な時、金融機関から資金を調達する場面は多くの事業者にとって避けられないことです。今回は金融機関等から資金を調達した際の仕訳を見ていきたいと思います。

　金融機関から資金を調達することが決まると、商業登記簿謄本・印鑑証明書、保証人の印鑑証明書など必要書類を整えて提出することとなります。また、自社の信用補完のために信用保証協会の保証を付けている場合には、関連書類を提出することとなります。その後資金が実際に入金される時には、多くの場合初回利息や印紙が差し引かれて指定口座に入金されます。何が差し引かれるかについては金融機関の借入形態によるので、初回の利息計算書等で確認する必要があります。そして翌月以降、毎月の元金返済額と利息を支払っていくこととなります。

　資金調達時の仕訳としては、初回の利息計算書等を参考に、負債科目である借入金と費用科目の支払利息・印紙代は租税公課へ振替えるのが通常です。毎月の返済額は、金融機関から交付される返済明細表等で確認して借入金勘定を減らし、毎回の支払利息を計上していきます。借入金が何本かある場合は、借入金やそれに対応する支払利息について補助科目で管理することで確認をすると良いでしょう。

　信用保証料については、保証の対応期間が借入期間と対応しており、長期にまたがる費用となります。そのため前払費用として資産に計上し、合理的な方法で期間に応じて費用化していく処理をする必要があります。計算方法としては、継続適用を要件として、保証期間で均等に費用化する方法と、期末現在で完済したと仮定した場合の信用保証料の返戻額によって計算する方法があります。また、借入金額が多額になると、保証料を分割して支払うこともできるので、保証料の明細で確認し、適切な仕訳を起こす必要があります。

銀行借入総額　　　　 　　　50,000,000円
（内訳）
銀行借入入金額　　　　　 　49,895,069円
初回利息　　　　　　　　 　　　84,931円
印紙代　　　　　　　　　　　　 20,000円
信用保証料（60ヶ月）　　　　1,512,500円
信用保証料当期費用対応額　　　287,321円

＜仕訳例（消費税は全て対象外）＞
借入時
　 預金　　　 　49,895,069円　　借入金　50,000,000円
　 支払利息　 　　　84,931円　　
　 租税公課　　 　　20,000円
　 前払費用　　　1,512,500円　　預金　 　1,512,500円

決算時
　 信用保証料　　　287,321円　　前払費用 　287,321円

（名南通信2007年11月号より）