中国進出企業といっても現在は様々な業態が存在し、会社の形態、業種も異なります。

　中国で製造し、日本や他国へ輸出する業態は、「人民元高、人件費増加、増値税還付率引下げ、優遇政策の段階的撤廃」などにより環境は向かい風です。一方、中国国内販売については、２００７年１０月の消費者物価指数が前年同月比６．５％増と発表されたように、中国の消費は量・単価ともに増加を続けています。また日本側からみると、為替も相まって、中国人の購買力はますます高まっていくでしょう。こうした状況を背景に、今後は製造業以外にも、「貿易・卸売・小売、飲食、サービス、アウトソーシング、研究開発」などの業態での進出が増加すると予想されます。特に、日本でしか製造・生産ができない産品を日本から輸入して中国で販売するビジネスは、今後の人民元高を前提にすると、中国人にとって割安感が高まり、市場は拡大していくでしょう。最近は高所得者や高齢者を対象に病院や歯科医院を会社形式で経営する外資系企業も出てきました。

　但し、外資系企業では資本金の下限設定や、許認可が煩雑となるケースがあるため、どんな形態の進出の場合でも事前の調査期間をじっくりと設定することが進出後のビジネスを成功させるためには不可欠です。また、会社設立まで至る場合、次の三つの形態に大別されます。

　　１）独資（外資１００％）
　　２）合弁（外資と中国系）
　　３）合作（出資割合によらず分配可能）

　許認可や販売ルート獲得、管理上の問題から中国人パートナーと組んで合弁企業を設立するケースも多いのですが、パートナーとの間で様々なトラブルにつながることもあり、慎重に検討されることをお勧めします。

（名南通信2007年12月号より）