経営者Ａさんが来社され、「中国で飲食店を開きたい」と相談がありました。中国の外資系企業設立においては、業種ごとに最低資本金額や許認可が異なり、時間も必要です。そこでＡさんは信頼のおける中国人のＢさんに個人的にお金を貸し、Ｂさんに内資企業（国内企業）として会社を設立させて飲食店を開店することを計画しました。このケースでは次の２つのパターンで、共に失敗に終わることが多いため強く反対しました。

１）事業がうまくいかない場合
　 Ｂさんから毎月理由をつけて追加資金を要求され、泥沼にはまっていき、資金が尽きたところで最後には喧嘩別れ。（政府関係者への賄賂が必要といわれて領収書の無い費用がどんどん出て行ったり、赤字にも関わらずパートナーが運転手付きの車を購入したりなど、お金が出てくると思えば資金要求には際限がありません。）

２）事業がうまくいく場合
　 Ｂさんが他から資金調達を行ってＡさんからの借入れを返済し、事業を乗っ取ってしまう。（事業がうまく行き出したところでパートナーが事業を離れ、同じブランド名で商品を販売。日本側が訴えたところ、事前にパートナーによって商標権が取得されており、日本側が敗訴。やむなく違うブランド名に変更してマーケティングをやり直しせざるを得なかったという例もあります。）

　それでもＡさんはＢさんをとても信頼しています。Ｂさんとの関係をお聞きすると、「２ヶ月ほど前に日本で知り合った。日本語も上手で、日本文化を理解しており意気投合した」とのこと。私からは、「事業を全て任せてしまうのではなく、給与やインセンティブで信頼関係を維持する方法を選択されては」とアドバイスしましたが、聞き入れて頂けませんでした。結局その後、お店をオープンされましたが、１年を待たずに閉店されました。

※勿論、信頼できるパートナーに恵まれるケースもありますが、自分自身の人を見極める眼と、良いパートナー関係を維持する力量・忍耐が必要となります。

（名南通信2008年1月号より）