昨年から今年にかけて、食料品メーカーなどは相次いで食品や日用品の値上げに踏み切っています。みなさんも家計に直接影響を及ぼす値上げに、物価上昇を肌で感じているのではないでしょうか。

　物価の動きを表すものとして、消費者物価指数（ＣＰＩ）があります。消費者の手に渡る段階でのモノ・サービス価格の総合的な水準を示し、総務省が毎月発表しています。一般的に用いられるのは、天候などの影響を受けやすい生鮮食品を除いた全国ベースでの指数で、前年同月比の動きとして示されるのが普通です。２００７年１１月３０日に発表された１０月の全国消費者物価指数（前年の同月比）は、１０ヶ月ぶりに上昇しました。この上昇は、国際的な原油高でガソリン、電気代が上がっていることが大きな要因となっており、今後も上昇が予想されます。

　また、日本銀行は金利を上げたり下げたりして、極端に景気が良くなったり悪くなったりするのをコントロールしています。

　消費者物価指数は、金利を決める大きな判断材料の一つとされています。このまま消費者物価指数が上昇すれば、日本銀行は金利を上げる方向に動くかもしれません。しかし、この物価上昇は、材料の価格が上がったことによるもので、消費者の所得が高くなり、需要が増加したことで上昇したものではないため、金利調整の判断は難しいところです。

　更に、物価の動きは、私たちが使えるお金の価値が実質的にどの程度変化したかを判断するための基準ともなります。例えば、預貯金金利が０．５％でも物価が１％上がっていれば、実質的にその預貯金に預けたお金の価値は下がったことになります。

　このように、物価は、個人の生活、企業経営、お金の運用とさまざまな経済活動に影響を与える重要な指標となります。毎月発表される消費者物価指数の動きを気にかけてみてはいかがでしょうか。

（名南通信2008年2月号より）