＜企業の寿命は何年？＞
　「企業の寿命は３０年」などといわれます。最近では「企業の寿命は３０年ではなく１０年」という声も聞かれますが、実際はどうなのでしょうか。
　例えば、国民生活金融公庫（現日本政策金融公庫）総合研究所が２００６年に発表した調査（＊１）をみると、開業５年程度での廃業率が１５．４％という数字も出ているように、数年で市場から消えていく企業もあります。

＜存続していくために＞
　企業が生き残っていくためには、顧客から必要とされる、存在価値を認められる企業であり続けなくてはなりません。そのためには、これまでの方針や取組を変更しなければならないこともあります。
　顧客のニーズが変化しているのに、それに対応しようとせず、これまでのやり方を続けていれば、遅かれ早かれ市場から淘汰されることでしょう。

＜変えられる企業と変えられない企業の違い＞
　中小企業庁が今年４月に発表した、「２００９年版中小企業白書（＊２）」によると、過去に経営方針を転換した経験のある中小企業や、今後経営方針を転換する予定のある中小企業の方が、そうでない企業に比べて経常利益率が改善してきた、とする割合が高いのだそうです。そのデータを示すと以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大幅に改善　　若干の改善
　　過去に経営方針を転換した　　　　　　４．１％　　２１．５％
　　過去に経営方針を転換していない　　　０．５％　　　８．５％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大幅に改善　　若干の改善
　　今後経営方針を転換予定　　　　　　　４．０％　　２２．３％
　　今後経営方針の転換予定なし　　　　　０．５％　　　８．５％

＜変えてはならないものと変えていくもの＞
　企業経営に対しての経営者としての熱い想いである「経営理念」のように、変えてはならないものがあります。一方で顧客に必要とされ続けるためには、提供する商品やサービスはもちろん、社内体制なども含め、変化し続けなくてはならないものもあります。
　ただし、現状を変えるというのは非常に難しいことでもあります。変化できていないのであれば、まずは、経営者自らが率先して行動で示していくことや、変化の重要性を社員さんに伝え続けていくことも大切でしょう。

（＊１）「新規開業企業を対象とするパネル調査結果」。公庫の融資先のうち、２００１年に開業した２，１８１社（不動産賃貸業を除く。）を継続調査先とした調査。回答件数は１，１７５（５３．９％）となっています。詳細は以下の日本政策金融公庫のページを参照ください。
http://www.k.jfc.go.jp/pfcj/pdf/s_kaigyo181025.pdf

（＊２）２００９年版中小企業白書掲載の、みずほ総合研究所が行った「中小企業を取り巻く事業環境と経営実態に関する調査（０８年１２月）」のデータによるものです。詳細は以下の中小企業庁のページを参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html