＜経営計画を策定している中小企業の割合＞
平成２０年に中小企業庁から発表されたある調査結果（＊）によると、経営計画を策定している中小企業の割合は５７．２％となっています。逆に策定していないとする割合は４０．２％です。また過去３回の調査結果とあわせて、経営計画策定状況の推移を示すと以下の通りです。策定している企業が６０％を割り込んでいます。
１７年 １８年 １９年 ２０年
策定している ６０．８％ ５９．０％ ５６．４％ ５４．２％
策定していない ３７．２％ ３９．９％ ４２．０％ ４０．２％
過去の調査結果から、経営計画を策定しない理由をみると、「人手がいない（足りない）ので作成しない」という理由もありますが、最も多いのは「そこまでする理由がない（回答割合５８．８％）というものです。本当に必要ないのでしょうか。
＜経営計画を作るのは何のため？＞
同調査では経営計画の利用方法を聞いています。２０年の調査結果をみると、「経営者が自社のあるべき姿を具現化、確認するため」という回答が最も多く、次いで「従業員に対して会社のビジョンを確認させるため」「金融機関に対しての説明資料」となっています。その他にも「公的支援を得る際に利用」、「事業承継計画の策定に利用する」という回答もあります。
＜経営計画を作ろう＞
経営計画を策定するには、まずは自社の現状を確認して強みや弱みを明らかにしなければなりません。そしてそこから、今後のあるべき姿や進むべき方向をきちんと定めると共に、経営者の"熱い思い"も文書化していきます。
こうして明確化された計画は、経営者はもちろん働く社員さんにとっても企業経営における明確な道標となります。自社の進むべき方向が明確になれば、社員さんにとっても自分がすべきことがより明確になります。こうなると、全社が同じ方向を向いて一丸となって目標に取り組むことができるでしょう。伸びている企業はやはり経営計画を策定し、社内へ浸透させる機会を設け、浸透させています。企業の成長発展には全社が同じ方向を向いて仕事を行うことが欠かせません。そのためにも経営計画は不可欠な要素だといえましょう。
（＊）「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査結果」。建設業、製造業、運輸・倉庫・運輸業、卸売業、小売業、飲食業、不動産業、サービス業の中小企業を対象に、２００８年２月に行われた調査です。回答数は４５６９件となっています。過去の調査結果もあわせて詳細は以下の中小企業庁のサイトで確認できます。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/index.html
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