２００９年７月に総務省から「個人企業経済調査（構造編）平成２０年」（＊）が発表されました。その結果によると、後継者がいる個人企業の割合は全体の２０％程度に留まっています。業種別の状況は以下の通りです。
１９年 ２０年
製造業 １７．８％ １９．７％
卸・小売業 ２４．４％ ２１．２％
宿泊、飲食サービス業 １８．２％ １８．８％
サービス業 ２０．３％ ２１．１％
その一方で、事業経営上の問題点（複数回答）として、「後継者難」と回答した企業の割合は２０〜３０％程度となっています。後継者がいる割合が２０％程度のわりには、後継者難を問題視している割合が低いように思えます。
ちなみに後継者難より回答の多かったのは、「需要の停滞」や 「原材料価格・仕入価格の上昇」、「販売価格の低下・値引要請」、「建物・設備の狭小・老朽化」で、現在直面している問題といえるものでした。
さらに気になる結果として、この調査によると事業主のうち年齢が６０歳を超えている割合は、約６０〜７０％に達しています。業種別にみると以下の通りです。
１９年 ２０年
製造業 ７１．１％ ６９．０％
卸・小売業 ７０．７％ ６７．３％
宿泊、飲食サービス業 ５２．０％ ５９．０％
サービス業 ５７．８％ ５６．２％
経営者が築いてきた信用や実務の中で培ってきたノウハウなどは、一朝一夕に後継者に引き継げるものではありません。自分の代で廃業する場合は別にして、いざ承継という時になって慌てないためにも、後継者の決まっていない事業主は、事業承継について一刻も早く検討されることをおすすめいたします。
（＊）個人企業経済調査は、個人で「製造業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」及び「サービス業」を営んでいる事業所約４,０００事業所を調査したものです。詳細は以下の総務省のサイトで確認できます。
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/nen/index.htm
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