＜社員さんの自己啓発を支援していますか？＞
厚生労働省の「平成２０年度能力開発基本調査結果の概要」（＊）によると、平成１９年に比べると２０年の方が若干減少していますが、正社員の自己啓発を支援している事業所は、調査対象事業所の約８０％となっています。また非正社員の自己啓発を支援している事業所も、全体の約５０％となっています。
正社員 非正社員
平成１９年 ７９．８％ ４８．４％
平成２０年 ７９．２％ ４７．５％
では実際にどのような支援を行っているのでしょうか。
＜企業の自己啓発支援内容＞
上記調査から、実際に行われている社員の自己啓発への支援内容（複数回答）をみると、お金や時間、情報に関する支援が行われています。
正社員 非正社員
受講料などの金銭的援助 ７２．４％ ５０．２％
就業時間の配慮 ５１．８％ ５６．６％
教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供 ４０．６％ ３４．４％
社内での自主的な勉強会等に対する援助 ３９．２％ ３６．７％
教育訓練休暇の付与 １４．２％ １１．５％
＜社員さんの意識を高めよう＞
自己啓発はあくまで社員さん本人が行うものです。よって、企業としてできることには限りがあります。また研修などの教育訓練とも異なりますので、業務中に行うものでもありません。そのため、企業としては上述のような支援と共に、社員さん自身の目標や、あるべき姿と現状とのギャップを明らかにするなどの、社員さんに自己啓発に取り組む意識を強く持たせるような仕掛けが必要だと思われます。
企業が成長していくためには社員さんの成長が欠かせません。その意味でも、社員さんが自己啓発に積極的に取り組むような意識を高め、その上で支援を行うなどの環境を用意する、そうすることが大切なのではないでしょうか。
（＊）全国・全業種の従業員規模３０人以上の事業所から無作為に抽出した７３７８事業所を対象に行った調査。有効回答数４５６１事業所で有効回答率６１．８％となっています。詳細は以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0610-1.html |
