自動車リース・レンタル業の現状

　平成２１年８月に経済産業省より、「平成２０年特定サービス産業実態調査（速報）」が発表されました。ここでは、新たに調査対象業種となった「自動車賃貸業」（＊）のデータから、自動車リースおよびレンタル業の現状をみていきます。

＜事業所の現状＞

　上記調査によると、平成２０年の自動車賃貸業の事業所数は２８８７件、うち、会社が２７６４件、個人経営が１２３件となっています。自動車賃貸業事業所の特徴として、支社が多いことが挙げられます。２８８７件のうち、支社が２２３５件と全体の７７．４％を占めています。ちなみに、残りの内訳は単独事務所が４８６件、本社が１６６件です。

　次に従業者規模別では、４人以下の事業所が１０２０件、５〜９人が１０１１件と、全体の７０％程度が１０人未満の事業所となっています。

＜リース・レンタルの現状＞

　平成２０年の自動車賃貸業者のリース契約台数とリース契約高、レンタル契約台数とレンタル売上高は以下の通りです。リース契約台数は１５２万台、レンタル契約台数は１２６３万台となっています。一方リース契約高は９１７５億円、レンタル売上高は２２９５億円で、あわせて１兆円を超えています。

　リース、レンタルとも法人向けの利用が多くなっています。

　　　　　　　　　リース契約台数（台）　　リース契約高（百万円）
　合計　　　　　　１，５２４，６２１　　　　９１７，４９８
　法人向け　　　　１，０００，６６２　　　　８６１，８９９
　個人向け　　　　　　５２３，９５９　　　　　５５，５９９

　　　　　　　　レンタル契約台数（台）　　レンタル売上高（百万円）
　合計　　　　　１２，６２５，９２６　　　　２２９，４８５
　法人向け　　　　７，３８４，１８３　　　　１５１，１２５
　個人向け　　　　５，２４１，７４３　　　　　７８，３５９

＜業界の動き＞

　若者を中心に、車離れが進んでいるといわれています。また２０年以降の景気の冷え込みにより消費が落ち込み、レンタカーも観光利用での需要が減少するなどの影響を受けているようです。リースについても需要が減退しているようです。

　こうした中、中古車を利用した格安のレンタカーサービスや、都市部を中心としたカーシェアリング（１台の自動車を複数の会員が利用する形態）といった、新しいサービスが登場してきました。どちらも消費者の節約・価格志向に応えるサービスであり、今後の動きが注目されます。

　既存の自動車賃貸業者にとっては、こうしたサービスに対してどう対処していくのか、検討する必要があるでしょう。

（＊）自動車賃貸業は、使用者にかわって調達し、それを賃貸する事業のうち、賃貸するものが、主に自動車（乗用車、ライトバン、トラック、バス、特殊車両（タンク車、トレーラなど）、二輪自動車など）である場合の業務を行う事業所をいいます。詳細は以下の経済産業省のサイトをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/result-2.html