先日の衆議院議員総選挙では、民主党の圧勝に終わりました。
asahi.comの報道では、「自民、壊滅的敗北」との活字も躍っていましたが、
これから民主党は国民の期待感の高さにどう応えていくのでしょうか。米国の
オバマ大統領の支持率と同じような下降線にだけはならないよう、願うばかり
です。
ところで、民主党は政権移行に向けていろいろと作業をし始めていますが、
企業にとっても国民にとっても重要な”税”について、民主党はどのように考
えているのでしょうか。
民主党のサイト（http://www.dpj.or.jp/）にある「民主党政策集ＩＮＤＥ
Ｘ２００９」の税制に掲げられている項目のうち、主なものを列挙しました。
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個人（所得税）
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(1) 総背番号制、全員確定申告
税・社会保障共通の番号を導入し、納税者は、原則確定申告。
ただし、サラリーマンについては年末調整も選択できる制度を導入。
(2) 中・低所得者に有利になるよう所得控除の見直し
現状、所得税を計算する上で、所得金額から控除している所得控除を整理
し、中・低所得者に有利な政策とすべく、税額控除、手当、給付付き税額
控除への切り替えを行う。
(3) 給与所得控除の見直し
青天井（給与収入の５％は控除可）になっている給与所得控除を見直す。
(4) 年金生活者への課税見直し
公的年金等控除、老年者控除を平成16年度改正以前の状態に戻す。
つまり、65歳以上の最低保証額を120万から140万に引き上げ、老年者控除
50万円の復活。
(5) 住宅ローン控除の見直し
ローンなしでの住宅購入などでも住宅ローン減税と同程度の負担軽減が受
けられる制度を導入。
(6) 生損保控除の見直し
社会保障制度を補完する保険商品に対応した新しい保険料控除制度の創設
と保険料控除額の引き上げ。（15万円程度）
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会社（法人税）
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(1) 租税特別措置の見直し
(2) 欠損金の繰戻還付制度の凍結解除
(3) 中小企業の支援
・軽減税率を18％→11％
・「一人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不
算入措置は廃止
・事業承継支援
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消費税
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(1) インボイス制度の導入
インボイス制度とは、仕入税額控除の際に税額を明示した請求書等の保存
を求める制度であり、主にヨーロッパなどで採用されている。インボイス
保存がなければ仕入税額控除することはできない。日本は、帳簿等の保存
が仕入税額控除の要件。インボイスは免税事業者は発行できないことから、
インボイスにすることで免税事業者（特に小商いの事業者）が商取引上不
利になること、発行に際して事務負担が増える、などの理由により企業が
反対している。
(2) 給付付き消費税額控除の導入
家計調査に基づく消費支出に係る消費税額相当額を税額控除として所得税
の計算上控除し、控除しきれない部分は給付をする。
これから新たな政府税制調査会の設置や税制改正作業、決定を行うとなれば、時間的にもどれだけ実現できるかは、不透明な部分も多いことでしょう。しかし、民主党が政権を握った以上、今後の税の行方にも大きな関心が寄せられそうです。
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