＜中小企業のメインバンクはどこ？＞
２００９年７月に中小企業庁から発表された「平成２０年中小企業実態基本調査（確報）」（＊１）によると、中小企業のメインバンクは地銀・第二地銀が最も多く、次いで信金・信組が多いという結果になっています。なお、メインバンクを持たないとする割合が１１．５％となっています。
地銀・第二地銀 ３２．２％
信用金庫・信用組合 ２８．４％
都市銀行・信託銀行など １７．３％
政府系中小企業金融機関 １．３％
上記以外の政府系金融機関 ０．２％
農林系金融機関 ３．１％
その他（外資系金融機関など） ０．２％
メインバンクはない １１．５％
業種別では、建設業、製造業、運輸業、卸売業、小売業、不動産業、サービス業は地銀・第二地銀が、情報通信業は都市銀行・信託銀行などが、飲食・宿泊業は信用金庫・信用組合が多くなっています。
＜メインバンクとの友好な関係構築が大切＞
大企業に比べて資金調達力に劣る中小企業は、金融機関からの融資に資金調達を頼る部分が大きく、金融機関、特にメインバンクとの関係は常に良好にしておかなくてはなりません。
メインバンクをはじめとした金融機関との関係を良好にするための方法としては、「積極的な情報開示を行うこと」がよく取り上げられます。
実際、中小企業庁の「２００８年版中小企業白書」（＊２）第３部第２章第３節において、「中小企業の側も金融機関に対して事業内容や財務状態に関して十分な情報を提供することが必要である。」としています。また、同白書掲載の調査によれば、情報開示のメリットとして、「信用力の向上」、「金融機関からのスムーズな資金調達」を挙げる中小企業が多くなっています。
その一方で情報を開示しても、さしたるメリットがないという判断などから、積極的な情報開示を行わない企業もあります。いざという時に資金面で頼れる先があれば、金融機関との関係構築は必要ないかもしれません。しかし頼れる先がなければ、これから作っていかなくてはなりません。そのためにも金融機関に対する積極的な情報公開が必要になるといえましょう。
（＊１）平成１８年事業所・企業統計調査（総務省実施）（確報）結果を母集団として中小企業に対して行われた標本調査。なお、母集団としての中小企業数は３７５万６６８５となっています。詳細は以下の中小企業庁のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/h17kakuhou/index.htm
（＊２）中小企業白書の詳細は以下の中小企業庁のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/kako_hakusho.html
|
