9月25日に国税庁HP上で「平成20年分 民間給与実態統計調査」が公表されました。
これによると、平成20年12月31日現在、民間事業所での給与所得者数は前年に比べ97万人の増加、支払給与額は455億円増加したのに対し、源泉徴収された所得税額（徴収税額）は3,688億円減少しています。
この要因として、働く女性の増加が関係しているようです。
１年を通じた給与所得者数は、前年に比べて男性が0.1万人の減少に対し、女性は45万人の増加です。年末調整を行った者のうち配偶者控除を受けた人員が前年に比べて49.9万人減少していることから、女性就業者の増加は、専業主婦が働き始めたことも要因の一つと考えられるでしょう。
では、男性と女性の給与はどうでしょうか。
平成20年分の平均給与は、男性533万円、女性271万円です。いずれも前年より減少しています。
また、給与階級別分布では、男性は年収300万円超400万円以下（構成比18.0％）、女性は年収100万円超200万円以下（構成比27.0％）が最も多くなっています。
女性の81.7％が年収400万円以下ですが、このラインでの徴収税額は全体の10.6％に過ぎません。徴収税額が多いのは、年収800万円超（64.2％）です。
このように、女性が多く働くことにより、全体の給与所得者数や支払給与額は増加しましたが、所得の低い層が多いため、全体的な所得税の徴収額は減少した、といえるかもしれません。
ちなみに、2011年を目処に、配偶者控除や扶養控除が廃止される動きもあるようですが、これらの控除はどれくらいの方が受けているのでしょうか。
今回の調査では、年末調整を行った者のうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,651万人（39.3％）でした。また、配偶者特別控除の適用を受けた者は、81万人でした。単純に言えば、これらの方々＋αが今後見直しの対象となるわけです。
参考：
国税庁HP「平成20年分 民間給与実態統計調査」
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2008/minkan.htm
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