＜各サービスの状況＞
平成２０年１０月に発表された、厚生労働省の「平成１９年介護サービス施設・事業所調査の概要」（現状の最新データ）から介護サービスごとの事業所数について、１８年に比べて増加数の多い順に並べると、以下の通りです。２０サービス中、１５のサービスで事業所数が増加しています。
平成１９年 対前年増減数
訪問介護 ２０，９９７ １，５８８
訪問入浴介護 ９６２ ７７５
訪問看護ステーション ２８，２４８ ６７７
通所介護 ２，６１７ ６７６
通所リハビリテーション ８，８１８ ４６８
短期入所生活介護 ２，８８５ ４０１
短期入所療養介護 ７，０３０ ３６６
特定施設入居者生活介護 ５，８９２ １７６
福祉用具貸与 ５，４５６ １５７
特定福祉用具販売 ２１，０６９ １２１
夜間対応型訪問介護 ６，３８０ １０２
認知症対応型通所介護 ６９ ５７
小規模多機能型居宅介護 ９４ ５１
認知症対応型共同生活介護 ３，４３５ ４４
地域密着型特定施設入居者生活介護 ６２ ３９
地域密着型介護老人福祉施設 ５，４０７ −６３
居宅介護支援事業所 ２，１２４ −１２１
介護老人福祉施設 ５，２７８ −１５９
介護老人保健施設 ２，６０８ −３２１
介護療養型医療施設 ５，６４９ −４０２
次に厚生労働省の「平成２０年介護事業経営実態調査結果の概要」から、調査対象サービス１施設当たり平均の、収入と支出の差引額（単位：千円）の推移をまとめると以下の通りです。
１７年調査 ２０年調査 差引額
訪問入浴介護 −１７１ ２５ １９６
認知症対応型共同生活介護 ３５４ ５３４ １８０
認知症対応型通所介護 ６０ ６０
福祉用具貸与 ５１ ５１
介護療養型医療施設 １，１１４ １，１６３ ４９
訪問介護 −１ １７ １８
短期入所生活介護 ３００ ２９０ −１０
通所介護 ３３８ ３０２ −３６
訪問看護ステーション １３１ ５３ −７８
居宅介護支援事業所 −１１３ −１２６ −２３９
小規模多機能型居宅介護 −２５７ −２５７
通所リハビリテーション １，０８８ ２７３ −８１５
特定施設入居者生活介護 １，５９８ ７２５ −８７３
介護老人保健施設 ４，１０９ ２，４２９ −１，６８０
介護老人福祉施設 ３，０８９ ８５９ −２，２３０
１７年と２０年の収入と支出の差引額を比較すると、差引額が増加しているサービスは６つに留まっています。
介護サービス全体をみると、事業所数は増加している一方、経営状況は決して楽ではないサービスが多いようです。
＜最近の動向＞
近年の介護業界では、フランチャイズチェーン（ＦＣ）展開によって施設を増やすサービスが出ているようです。ＦＣの場合、加盟店が本部からノウハウなどの提供を受けてサービスを行うため、未経験でも参入しやすい形態です。介護サービスの中でも通所介護や訪問介護サービスでのＦＣ展開が進んでいるといわれています。
しかしながら、同じＦＣに加盟しても全ての加盟店がうまくいくわけではありません。そのため、撤退していく加盟店も少なくないものと思われます。
前述の「平成２０年介護事業経営実態調査結果の概要」から、各サービスの収支差率の分布をみると、事業者の二極化がはっきりとみられるサービスも多くなっています。
介護業界では、業界で働く人達の給与水準が、他のサービス業に比べ低い事業所も多く、離職率も低くありません。職員等の定着率が低ければ、提供するサービスの質も低下していく恐れがあります。業界内で生き残るためには、サービスの質の向上や現場で働く従業員の待遇等の改善など、様々な面での改善が必要といえましょう。
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