＜困難な組合数の把握＞
国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室によると、マンション管理組合（以下、管理組合という）の数を把握している団体等はなく、その数を把握するのは困難、ということです。なお、後述する国土交通省の調査（＊１）によると、少なくとも全国に４５００程度の管理組合が存在することがわかります。
＜管理組合の現状と展望＞
国土交通省が平成２０年４月に発表した、「マンション管理の新たな枠組みづくりに関する調査検討報告書」（＊２）掲載の管理組合へのアンケートから、現状の課題についてみていきます。
管理組合の課題として最も回答が多かったのは、「管理組合役員等のなり手不足」でした。次いで、「組合活動の無関心者増加」、「ルール違反居住者の増加」、「管理費等の滞納者の増加」、「修繕積立金の不足」、などとなっています。こうした問題点はリゾートマンションにおいても同様な傾向が見られます。
なお、なり手不足の主な要因としては、「居住者の高齢化」が最も多く、次いで「賃貸化によるもの」が多くなっています。マンションの築年数が経過するほど、居住者の高齢化も進み、組合役員等のなり手が減っていくケースが増えることでしょう。また、賃貸化が進むと、持ち主はそのマンションに住まず、管理組合役員のなり手となりえないケースが増えてきます。
管理が行き届かなくなれば、マンション自体の価値も低下していきます。また管理費等の未納が増えれば、マンション管理委託事業者から管理業務を打ち切られるケースも出てきます。実際に修繕ができずその部分が放置されたままになっているマンションや、管理業者に管理業務を打ち切られたマンションも少なくないようです。
なお上記報告書によれば、「現行の区分所有法においても、区分所有者以外の第三者を管理者に選任することは可能」であり、「今後は、管理組合の管理者に第三者を活用するケースが増えるのではないか」としています。
国土交通省の「平成２０年度マンション総合調査結果」によると、既に管理事務の全てをマンション管理業者に委託しているのは２１６７組合中１６２２組合で、全体の７４．９％となっています。また、居住者の永住意識が高まっているという結果も出ており、今後、居住者の高齢化も進んでくるでしょう。管理事務を既にマンション管理業者に任せているような組合の場合、管理組合役員のなり手が減ってくると、マンション管理業者など第三者を管理者に活用するケースが増えてくるかもしれません。
（＊１）平成２０年度マンション総合調査結果
平成２１年４月に発表された、マンション管理組合や区分所有者などへ行ったアンケート調査です。対象管理組合数は４５２２組合、有効回収数は２１６７組合、回収率は４７．９％となっています。詳細は以下のＵＲＬからご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/manseidata.htm
（＊２）マンション管理の新たな枠組みづくりに関する調査検討報告書
マンション管理組合（１０００組合）を対象にした調査で、回収率は２２％となっています。なお管理業者、マンション管理士を対象にした調査も行われています。詳細は以下のＵＲＬからご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070410/01.pdf
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