毎年末、次年度の税制改正大綱が発表され、年明けに国会で可決等されると、夏頃を目処に、財務省から「税制改正の解説」が公表されます。
この「税制改正の解説」は、どのような背景でその改正が行われたのか、改正前と改正後でどのように違うのか等、制定側からの解説が述べられており、実務家にとって、この解説は必読書といえるでしょう。
以前は、この解説は書籍でしかお目見えできなかったのですが、インターネットの普及、情報開示等のおかげか、財務省ホームページ上でも公表されており、いつでもダウンロードして利用することができます。
ところで、先日、国税庁ホームページ上に、「平成22年度 法人税関係法令の改正の概要」が掲載されました。
こちらは、各改正税目に対して改正内容と法令条文等が一覧形式で明示されており、改正内容を一目で確認したり、法令条文等の確認をする際に利用します。
特に平成22年度は、100％グループ内法人に関する大きな改正が行われているため、いつから適用されるのか、どういった改正内容だったか、の基本を確認するには、とても良い資料といえるでしょう。
また、減価償却制度に関する改正も一覧になっているため、特別償却関係で廃止になったり、制度の見直しあるいは追加等ないかどうか確認するにも適切な資料となるでしょう。
自身で作成して理解を深めるのも大切ですが、公的機関が公表しているこれらの資料をうまく活用して、業務効率あるいは知識向上にお役立てください。
参考：国税庁HP
平成22年度 法人税関係法令の改正の概要
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2010/
01.htm
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